各局専決工事随意契約案件等の調査結果について

　平成21年3月以降、水道局の職員が給水装置整備工事にかかる業者選定に関係して、収賄容疑で逮捕・起訴された事件や環境局において、架空の工事契約などきわめて悪質な事案が公正職務審査委員会で勧告されるなど、随意契約をめぐって不適正な事象が判明しました。

　この事態を受け、その他の部局における実態を早急に確認する必要があると判断し、「大阪市入札契約制度改善検討委員会」のもとに「不適正契約等調査部会」を設け、本市入札・契約事務の総括を担当する契約管財局を中心に外部委員を交えて全庁調査を行うこととしました。

　4月28日の第1回部会開催以降、「各所属における各局専決工事随意契約案件等の調査」を依頼し、各所属における調査報告をもとに部会としても調査を行い、このたび、その集計結果をとりまとめたところです。