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財産条例第7条第2項第2号に係る使用料算定基準

2019年4月5日

ページ番号:389387

制定     平成26年3月26日
最近改正  平成31年3月28日

 

大阪市財産条例(昭和39年大阪市条例第8号。以下「条例」という。)第7条第2項第2号に係る使用料の算定基準を次のように定める。

 

1 適用対象

本基準は、条例第7条第2項第2号に該当する場合で、公の施設の利用者、職員等当該施設を利用又は使用する者のため、食堂、売店その他収益を目的とした施設を設置する場合及び未利用地を利用して駐車場を設置する場合に適用する。ただし、清涼飲料水自動販売機を設置する場合など、別に定めがあるときはこの限りでない。
なお、適用対象となる使用許可(別に定めがある場合を含む。)については、原則として価格競争により相手方を選考する公募方式とするが、法令の規定の基づき使用許可を行うものなど、その性質又は目的が公募方式になじまないものについては、公募方式によらず相手方を選考できることとする。

2 算定方法

(1) 公募方式により使用許可相手方を選考する場合
公募方式では、最低使用料以上で申込みのあった最高価格を使用料とする。

ア 新規に使用許可する物件の月額使用料
食堂・喫茶室については別表1、売店については別表2、駐車場については別表3、観光バス向け駐車場については別表4による使用料に算定の基礎となる面積を乗じたもの(以下「別表による使用料」という。)を最低使用料とする。

イ 継続して公募方式により使用許可相手方を選考する物件の月額使用料
現行使用料と別表による使用料とを比較して、最低使用料を設定する。
 (ア) 現行使用料が別表による使用料を上回る場合
 現行使用料を最低使用料とする。
 ただし、現在の使用許可相手方の当該施設における収支状況から現行使用料を最低使用料とすることが困難な場合においては、現行使用料と別表による使用料の差額の2分の1を別表による使用料に加算したものを最低使用料とすることができる。
 (イ) 別表による使用料が現行使用料を上回る場合
 別表による使用料を最低使用料とする。

ウ 建物内に設置した時間貸駐車場の特例
庁舎等の建物内に設置した時間貸駐車場においては、現在の使用許可相手方の収支状況を検証した結果、イによる最低使用料の設定が困難と認められる場合には、別表による使用料に0.5を乗じたものと現行使用料とを比較したうえで、イによる方法を用いて最低使用料を設定することができるものとする。

エ 適用困難な場合の取扱い
アからウによる最低使用料の設定が困難であると認められる場合には、不動産鑑定士の意見等を徴した上で、最低使用料を定めることができる。ただし、事前に契約管財局管財部管財制度課と調整すること。

(2) 公募方式によらず使用許可相手方を選考する場合

ア 新規に使用許可する物件の月額使用料
別表による使用料とする。

イ 継続して使用許可している物件の月額使用料
現行使用料と別表による使用料とを比較し、その高い方を使用料とする。

3 その他

(1) 平面利用用途の使用料算定への準用
土地の指定用途を平面利用とした場合の使用料の算定については、駐車場を設置する場合の使用料の算定方法を準用する。ただし、条例第7条第2項第2号に該当する場合に限る。

(2) 使用許可の更新期間
使用許可の更新については、事業者が当該収益施設のために購入・設置すると見込まれる器具等の減価償却期間を考慮した上で、当初の始期から通算して更新できる期間を設定することとする。なお、更新している期間中は、経済情勢の変動があったとき等を除き、同一条件(使用料については、同額)で更新するものとする。

(3) 別表の改定
別表は、原則として3年ごとに改定するものとする。改定後の別表については、各所属へ通知する。

(4) 本市で設置した設備の取扱い
立体駐車設備、料金徴収設備等を本市が設置している場合、設備使用料を別途徴収すること。

(5) 指定管理者制度導入施設における取扱い
指定管理者が管理する施設において、施設の設置条例において定める施設の目的を達成させるために食堂・売店等の業務又は駐車場の管理業務を行うことが不可欠であると認められるなど、一定の条件を満たす場合には、使用許可ではなく業務の範囲として指定管理者が設置することができる。詳細については「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」を参照すること。

 

附 則

1 この基準は、平成26年4月1日から適用する。
2 食堂・売店等の使用料算定基準(平成19年3月15日付け財第80268号)及び駐車場の使用料算定基準(平成19年3月15日付け財第80269号)は廃止する。

附 則

1 この基準は、平成29年4月1日から適用する。

附 則

1 この基準は、平成31年4月1日から適用する。

別表

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