平成31年度（令和元年度）からの入札契約制度の改正等について

昨年度発覚した本市発注工事における官製談合事案を受け、入札等における競争性や公正性を害する行為に対しより厳格に対応するため、大阪市競争入札参加停止措置要綱の一部を改正しました。

【主な改正内容】　贈賄、独占禁止法違反行為、刑法上の談合等に係る措置期間を次のとおり変更

・　贈賄（別表第5項第1号）　24月から36月に変更

・　独占禁止法違反行為（別表第6項第1号）　24月から36月に変更

・　独占禁止法違反行為（別表第6項第2号）　12月から18月に変更

・　刑法上の談合等（別表第7項第1号）　　　24月から36月に変更

【施行時期】　令和2年1月1日

　本市における工事請負契約及び業務委託契約に係る最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度における調査基準価格（以下「最低制限価格等」という。）の算定式は、中央公共工事契約制度運用協議会モデルに準拠し決定しています。また、測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格等については、国土交通省の予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに準拠し決定しています。

　今般、平成31年3月にこれらが改正されたことから、本市の最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度運用要領についても改正を行います。

適用時期　平成31年5月1日以降の公告分から適用する。

大阪市入札契約制度改善検討委員会では、これまでの全庁的なコンプライアンスの取組みを引き続き強化するとともに、入札契約事務に関わる職員のコンプライアンス意識の向上や徹底を図るため、平成27年度から「入札契約事務コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、その実施状況等の検証を経て、次年度のアクションプランを策定していくというPDCAサイクルに沿った継続的・恒久的な取組みを行うこととしています。

　しかし、平成31年1月、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで、関係所属が検察庁による強制捜査を受け、同年3月、職員が逮捕される事態となりました。こうした状況を踏まえ、平成30年度のアクションプランの実施状況等の検証結果と大阪市入札等監視委員会からの意見をもとに、現時点での平成31年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプランを暫定的に策定しました。なお、上記事案への対応については、現在も捜査中であるため、詳細が明らかになった時点で、原因に応じた再発防止策を改めて検討し、アクションプランに盛り込むこととしています。

　公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）の趣旨に基づき、建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るための取り組みとして、工事現場における週休2日の確保に取り組むモデル工事を実施します。

　本市発注工事においては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨に鑑み、平成19年度から総合評価落札方式を試行的に実施してきました。

　試行実施から10年以上が経過し、入札結果の蓄積による一定の課題整理ができたこと、平成30年度から価格による失格基準を導入し、総合評価落札方式におけるダンピング対策を図っていることから、本格実施します。

実施時期　平成31年4月1日以降の発注分から実施する。

　契約管財局で入札を執行する業務委託契約（測量・建設コンサルタント等を除く。）について、これまでの受注可能本数制限を廃止し、新たに入札参加資格に市内本店事業者とする取扱いとします。

【実施内容】

　入札参加資格に市内本店事業者^※とする要件を設定します。

　※入札参加有資格者名簿（物品供給等・業務委託）において、本店所在地を大阪市内とする者

【対象】

　契約管財局で入札を執行する業務委託契約のうち、前年度及び前々年度中の契約管財局における入札時に、市内本店事業者の平均参加者数が20者以上である種目で次のいずれかに該当するものを除きます。

　ア　政府調達協定の適用を受けるもの

　イ　総合評価一般競争入札により入札を行うもの

　ウ　その他、競争性を確保することが困難と認められるもの (入札参加者数が見込めない場合など)

【対象種目】

　種目一覧において、次の種目のいずれかに該当するもの

　なお、対象となる種目は、3年毎に見直しを行うこととします。

【実施時期】

平成31年5月1日以降に公告する案件から実施する。

　業務委託契約の適正な履行確保の観点から、低入札価格調査において「数値的判断基準」を試行実施してきたところですが、名称を「価格による失格基準」に変更し本格実施します。

実施時期　平成31年4月1日以降に発注する案件から実施する。

　国土交通省が平成27年1月にとりまとめた「発注関係事務の運用に関する指針」では、変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりまとめた指針の策定に努め、これを活用することとされていることから、大阪市においても、昨年度に国土交通省に準拠した設計変更ガイドラインの策定（平成30年4月適用）を行ったところであり、引き続いて工事一時中止に係るガイドラインの策定を行いました。

適用時期　平成31年4月1日から適用する。