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大阪市競争入札参加停止措置要綱

2019年8月30日

ページ番号:479618

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市が発注する工事請負、物品調達、業務委託及び修繕請負等の契約(以下「調達契約」という。)について、大阪市契約規則(昭和39年規則第18号)第8条第2項に規定する有資格者(以下「有資格者」という。)に対する競争入札参加停止措置(変更及び解除を含む。以下「停止措置」という。)等に関し、必要な事項を定める。

 

(停止措置)

第2条 契約管財局長は、別に定める大阪市競争入札参加停止措置審査委員会(以下「委員会」という。)の協議を経て、停止措置を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、有資格者が別表第5項、第6項、第7項、第8項又は第11項の規定に該当するときその他契約管財局長が必要がないと認めるときは、委員会の協議を経ることなく、当該有資格者に対して停止措置を行うことができる。

3 前2項の停止措置が行われたときは、大阪市契約規則第3条の規定により市長の契約締結権限を委任された局長等(以下「局長等」という。)及び水道局長は、停止措置の期間(以下「措置期間」という。)が満了するまで、当該停止措置を行った有資格者を調達契約の入札に参加させてはならない。入札参加資格の承認(入札ごとに実施するものをいう。以下同じ。)又は指名の通知もまた同様とする。               

4 当該停止措置を行った有資格者に対して、入札参加資格の承認、指名又は落札候補者であることの通知をしているときは、これを取り消さなければならない。

 

(停止措置の基準)

第3条 有資格者が別表の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に掲げる期間を基準として期間を定め、当該有資格者に対して停止措置を行うものとする。

2 共同企業体の構成員が有資格者であって、有資格者ではない共同企業体が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格者について前項の規定を適用する。ただし、当該有資格者が明らかに当該停止措置の責を負わないと認められる場合を除く。

 

(下請負人等に対する停止措置)

第4条 契約管財局長は、停止措置を行う場合において、当該停止措置の原因となった事案について責を負うべき有資格者である下請負人又は再委託先(以下「下請負人等」という。)のあることが明らかになったときは、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の措置期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、停止措置を併せ行うものとする。

 

第5条  削除

 

(措置期間)

第6条 措置期間は、契約管財局長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から起算する。

2 措置期間は1月単位とする。措置期間を変更する場合にあってもまた同様とする。

3 有資格者が一の事案又は一の原因により別表各項の措置要件の二以上に該当するときは、当該措置要件ごとに定める措置期間のうち最も長期のものを措置期間とする。

4 措置期間中の有資格者が、別の事案又は別の原因により別表各項の措置要件若しくは第13条第1項又は第2項の規定に該当するときは、再度停止措置を行うものとする。

5 措置期間の加重後及び延長後の措置期間は、36月を超えてはならない。短縮後1月未満となる場合(解除は除く。)の措置期間は1月とする。

6  措置期間中の有資格者が、合併、会社分割又は事業譲渡により、本市入札参加資格の全部又は一部を承継させた場合は、本市入札参加資格を承継した有資格者に対しても停止措置を行う。

 

(措置期間の特例)

第6条の2 有資格者が一定の期間内に同種の措置要件に該当することとなるときの停止措置については、次の各号に定める要件にしたがい期間の加重を行うものとする。

(1)別表第5項、第6項、第7項又は第8項の措置要件に該当するとして行われた停止措置の措置期間満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第5項、第6項、第7項又は第8項のいずれかの措置要件に該当することとなる行為を行ったとき           

  当該措置期間を2倍とする加重

(2) 前号に掲げる措置要件以外の措置要件に該当する事実を契約管財局長が確認した日から1年以内に同種の措置要件に該当することとなる行為を行ったとき

  当該措置期間に1月加算する加重

2 有資格者が別表各項の措置要件に該当することとなる基の事実が、当初の停止措置を行う前のものである場合は、前項の規定による加重措置は行わないものとする。


第6条の3 談合情報又は談合疑義事実(以下「談合情報等」という。)を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたのにもかかわらず、当該事案について別表第6項第1号又は第2号若しくは第7項第1号の措置要件に該当することとなったときは、当該措置期間を36月まで延長することができる。

2  有資格者が、停止措置を行う前に、大阪市競争入札参加者心得第4条第1号から第3号までの規定に違反した事実を認め、かつ、証拠書類を提出するなど事実関係の解明に積極的に協力したと契約管財局長が認めるときは、別表第13項第1号アの規定による措置期間を2分の1まで短縮することができる。

3 有資格者について、悪質な事由があるとき、又は重大な結果を生じさせたとき、若しくは情状に応じて、当該措置期間を2倍まで延長することができる。

4 有資格者について情状酌量すべき理由があるときは、当該措置期間を2分の1まで短縮することができる。                              

5   有資格者が、別表第6項に該当する場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは当該措置期間を2分の1とする。

6 措置期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で措置期間を変更することができる。

7  措置期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められるとき、又は、別表第13項第3号による措置期間を経過した有資格者から書面(様式1)による停止措置の解除の申出があり、改善が認められたときは、停止措置を解除する。


第6条の4 停止措置は、原則として、第1条の規定により有資格者に対し停止措置を行うものとするが、新たに入札参加資格を有した者が、資格を有する前から一定の期間内に措置要件に該当していた時においても、次の各号の定める要件にしたがい停止措置を行うものとする。

(1) 措置要件の対象は、別表第5項、第6項、第7項又は第8項の規定に該当するときとする

(2) 資格を有する前に、前号に定める措置要件に該当することとなった日から起算して、資格を有する日においても措置期間中であるとき

(3) 措置期間は、資格を有した日から、前号において措置要件に該当することとなった日から当該措置期間の終期の日までとする

(4) 前号における措置期間は、1月単位とする。なお、措置期間に端数が生じた場合には、端数については1月として措置を行うものとする


(事故報告)

第7条 有資格者は、大阪府内において施工する工事について、事故が生じたときは速やかに本市に対して、書面(様式2)により事故報告をしなければならない。ただし、本市発注工事以外の工事については重大な事故に限る。

2 大阪府内において履行される業務その他について、事故が生じたときは、前項の規定を準用する。

3  有資格者が事故報告を怠った場合には、措置期間を2倍に延長することができる。


(停止措置の通知)

第8条 契約管財局長は、停止措置を行い、措置期間を変更し、又は停止措置を解除したときは、当該有資格者に対し速やかに書面(様式3~5)による通知を行うものとする。ただし、契約管財局長が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。


(停止措置の公表)

第9条 契約管財局長は、停止措置を行ったとき又は措置期間を変更したときは、速やかにその旨について公表を行うものとする。ただし、第13条第1項の規定による停止措置は除く。

2 契約管財局長は、停止措置を解除したときは、直ちに公表を取り下げるものとする。


(随意契約の相手方の制限)

第10条 局長等は、措置期間中の有資格者を随意契約の相手方としないものとする。

2  前項の規定にかかわらず、本市事業実施上重大な支障を及ぼすと認められ、かつ、緊急の必要がある場合には、措置期間中の有資格者を随意契約の相手方とすることができる。 ただし、当該停止措置の原因となった事由が本市工事の死亡事故で著しく安全対策を怠っていた場合、又は著しく反社会的な行為の場合は、この限りでない。

3  前項本文の規定により、措置期間中に随意契約を締結した場合には、当該有資格者の措置期間を1月延長することができる。


(下請等の禁止)

第11条 局長等は、措置期間中の有資格者が本市の契約の全部又は一部を下請けし、若しくは受託し、又は契約保証人となることを承認してはならない。                                


(停止措置に至らない事由に関する措置)

第12条 契約管財局長は、停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面による警告又は注意の喚起を行うことができる。


(経営不振等)

第13条 当該有資格者が経営不振に陥ったと認められるときなど契約管財局長が契約の相手方としてふさわしくないと認めるときは、当該有資格者に対して停止措置を行うものとする。

2  有資格者が、本市入札参加有資格者名簿に登録するために提出した営業所所在地等報告書に記載されている所在地において、営業所の存在又は当該営業所の営業実態が確認できないときは、前項の規定を準用する。

3   前2項において、当該有資格者から書面(様式1)による停止措置の解除の申出があり、かつ、第1項の場合にあっては経営不振の改善が認められるとき、第2項の場合にあっては、営業所所在地等報告書に記載されている所在地に営業所が存在し、又は営業実態が確認できるときは、停止措置を解除する。

 

第14条  削除

 

(大阪市入札等監視委員会への報告)

第15条 契約管財局長は、第2条の規定により行った停止措置の運用状況について、大阪市入札等監視委員会に報告するものとする。

 

(苦情処理手続等)

第16条 停止措置並びに警告及び注意喚起に対する苦情処理手続は、別に定める。

2  前項の手続については、停止措置の通知において教示しなければならない。

 

(その他)

第17条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、契約管財局長は、委員会の協議を経て措置を決定する。

   

附則

1  この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名留保基準(昭和61年4月1日施行)に基づき指名留保を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成7年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

2  第6条第4項の規定による特例措置は、平成16年4月1日以降に誓約書が提出されたものについて適用し、この要綱の規定にかかわらず、既に誓約書が提出されているものについては、従前の例による。

3  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成13年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成16年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成17年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2  この要綱による改正後の大阪市競争入札指名停止措置要綱第11条の規定は、この要綱の施行の日以後に締結された契約について適用する。

3  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成18年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成19年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止措置要綱(平成19年6月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止要綱(平成20年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成 21年10月1日から施行する。

2   この要綱による改正後の大阪市競争入札指名停止措置要綱別表第2項第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に措置要件に該当する場合について適用する。

附則

1  この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止要綱(平成21年10月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止要綱(平成22年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成23年9月1日から施行する。

2  この要綱による改正前の大阪市競争入札指名停止要綱に基づき指名停止を受けている者の指名停止期間については、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止要綱(平成23年9月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止要綱(平成24年4月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札指名停止要綱(平成24年10月1日施行)に基づき指名停止を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

この要綱は、平成26年7月3日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附則

1  この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札参加停止措置要綱(平成26年10月1日施行)に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1  この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2  改正前の大阪市競争入札参加停止措置要綱(平成27年4月1日施行)に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 別表第2項第7号の規定については、本市に平成30年10月1日以降に提出された施工体制台帳の写し(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第2項関係)による社会保険等の確認に基づき、通知を行ったものから適用する。

 

別表

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