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大阪市公共工事総合評価落札方式運用要領

2019年9月27日

ページ番号:481641

(趣旨)

第1条 この要領は、本市が発注する建設工事(以下「工事」という。)において、地方自治法施行令第167条の10の2(167条の12第4項及び167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、価格及びその他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)の運用に関して、必要な事項を定めるものとする。

 

(総合評価落札方式の適用の検討)

第2条 事業費の総額が10億円以上の工事においては、事業の企画段階で総合評価落札方式の適用を検討することとする。ただし、事業費の総額が10億円未満の工事であっても、第3条第1項各号に該当すると判断される場合は、検討の対象とすることができる。

 

(対象工事)

第3条 総合評価落札方式を適用することができる工事は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 入札者の提示する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)によって、工事価格に、工事に関連して生じる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生じると認められる工事

(2) 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事

(3) 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事

(4) その他、入札価格に加えて入札者が提示する簡易な施工計画、施工能力、実績等を総合的に評価することによって粗雑工事等の防止、不良不適格業者の排除を図り、その結果として工事目的物の性能、品質の確保または向上、維持管理費の軽減等につながることが見込まれる工事

2  前項の規定により総合評価落札方式を適用する工事は、第5条に定める技術審査委員会の審議を経て決定するものとする。

 

(実施方式)

第4条 総合評価落札方式の実施方式は、次に掲げる方式のいずれかによるものとする。

 (1) 簡易条件型 技術的な工夫の余地が小さい工事について、本市が求める技術力等の充足と  入札価格とを総合的に評価するもの

  (2) 簡易技術提案型 技術的な検討の余地の小さい工事について、技術的な工夫、業者の技術力等と入札価格とを総合的に評価するもの

 (3) 標準型 技術的な検討の余地の大きい工事について、技術的な提案、業者の技術力等と入札価格とを総合的に評価するもの

 (4) 高度技術提案型 高度な技術提案を要する工事について、設計段階からの工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性、環境に関する性能、ライフサイクルコスト等の技術提案と入札価格とを総合的に評価するもの

 

(技術審査委員会の設置)

第5条 総合評価落札方式により入札を実施するにあたり、落札者決定基準その他必要な事項を審議し、技術提案の審査、評価を行うため、当該工事を主管する所属において、技術審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

 

(入札公告)

第6条 契約担当者は総合評価落札方式により入札を実施しようとするときは、あらかじめ次の事項について公告する。

(1) 総合評価落札方式を適用して入札を実施する工事であること

(2) 当該入札に係る申込みのうち、価格及びその他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者として決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)

(3) その他、総合評価落札方式を適用するために必要な事項

 

(学識経験者の意見の聴取)

第7条 審査委員会は、次の各号に掲げる場合において、2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

(1) 落札者決定基準を定めるとき

(2) 落札者を決定するとき。ただし、前号において、落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとの意見があったとき

 

(落札者決定基準)

第8条 落札者決定基準には、評価基準、評価の方法、落札者決定の方法及びその他の基準を定めるものとし、審査委員会の審議を経て定めなければならない。

 

(落札者の決定方法等)

第9条 簡易条件型による総合評価落札方式における落札者の決定方法は、前条の規定により定められた価格以外の条件に適合する者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

2 簡易技術提案型、標準型又は高度技術提案型による総合評価落札方式における落札者の決定方法は、前条の規定により定められた評価の方法により評価値を算出し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である入札者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。

3 前2項の規定に関わらず、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

4 簡易条件型による総合評価落札方式にあっては落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるとき、簡易技術提案型、標準型又は高度技術提案型による総合評価落札方式にあっては評価値が最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定することとする。

5 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で価格による失格基準以上の入札がないときは、直ちに、再入札の手続を行うものとする。

  なお、再入札は、すでに提出された技術的工夫及び技術提案(以下「技術提案等」という。)に基づく価格によるものとし、技術提案の再提出は受け付けないものとする。

6 落札者が決定した場合は公表するものとする。

 

(低入札価格調査における価格による失格基準)

第10条 前条第3項による低入札価格調査の手続においては、工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領(平成13年6月1日制定)に定めるもののほか、価格をもって契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとしてその者を落札者としないものとする判断基準(以下「価格による失格基準」という。)を設ける。

2 価格による失格基準は、別表に定める工事種目ごとに、同表に定める算定式及び基準に基づき定めるものとする。

 

(技術的工夫及び技術提案の審査等)

第11条 技術提案等の審査は、審査委員会において行う。

2 審査委員会は、必要があると認めたときは提案者に対し、技術提案等の内容についてヒアリングを実施することができる。

3 審査委員会は、技術提案等の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案等となる場合や一部の不備を解決できる場合には、提案者に当該技術提案等の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、審査委員会は、透明性の確保のため、技術提案等の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。

 

(責任の所在等)

第12条 落札者は、技術提案等に係る内容の適正な履行について、責任を負う。

2 落札者が技術提案等に係る内容を履行することができなかった場合は、再度の履行義務を課すとともに、その態様、程度に応じて次の各号に掲げる措置を講じることができる。

  (1) 悪質な行為があると認められる場合、契約の解除及び大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置等の措置

 (2) 工事成績評定点の減点(算定方法は別に定める。)

 

(技術提案等にかかる違約金)

第13条 前条第2項に定める措置のほか、落札者が技術提案等に係る内容を履行できなかった場合で本市が再度施工を認めない場合は、落札者から違約金を徴することができる。ただし、やむを得ないと認められる場合その他別に定める場合はこの限りでない。

 

(契約書等への明記)

第14条 前2条の規定については、特記事項として、入札説明書及び契約書に明記するものとする。

 

(技術提案等の保護)

第15条 技術提案等については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。

 

(秘密の保持)

第16条 総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。

 

(その他)

第17条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関して必要な事項は契約管財局長が別に定める。

2  この要領によりがたい場合は、契約管財局長は、当該工事を主管する所属の長と協議し、運用する。

 

附 則

1 この要領は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要領による改正後の大阪市公共工事総合評価落札方式運用要領第2条の規定は、平成32年4月1日以後に入札に参加しようとするものを募集する契約について適用し、同日前に入札に参加するものを募集する契約については、なお従前の例による。

3 大阪市公共工事総合評価落札方式試行要領(平成19年3月30日制定)は、平成31年3月31日をもって廃止する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局契約部契約制度課

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

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