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令和2年度からの入札契約制度の改正等について

2020年4月17日

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 大阪市は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るため様々な改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図ることとしましたので、次のとおりお知らせします。

令和2年4月17日公表分

令和2年度における公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて

大阪市では、平成28年度より前払金の使途を拡大する特例措置を行ってきましたが、国の取扱いに準じて、令和2年度においても発注工事の前払金の特例措置を継続します。

適用時期 令和2年5月1日以降の公告分から適用する。

令和2年度における公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて

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令和2年3月31日公表分

令和2年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプランの策定について

 大阪市入札契約制度改善検討委員会では、これまでの全庁的なコンプライアンスの取組みを引き続き強化するとともに、入札契約事務に関わる職員のコンプライアンス意識の向上や徹底を図るため、平成27年度から「入札契約事務コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、その実施状況等の検証を経て、次年度のアクションプランを策定していくというPDCAサイクルに沿った継続的・恒久的な取組みを行うこととしています。

  このたび、平成31年度のアクションプランの実施状況等の検証結果と大阪市入札等監視委員会からの意見を踏まえ、令和2年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプランを策定しました。

予定価格の事前公表制度の試行実施等に伴う関連規程等の整備について

 昨年度発覚した官製談合事件を受けた、工事請負契約における予定価格の事前公表の試行実施をはじめとする入札契約制度の見直しについては、令和元年12月27日付け公表しているところですが、これに伴い、次のとおり関係規程の整備を行います。

主な規程整備の内容

(1)工事請負契約における予定価格の事前公表(試行)に関する要綱の制定等

  対象案件や最低制限価格の算出方法、予定価格に関する質問手続を定めた要綱を新たに定める。

  また、これに伴い、既存の制度との重複適用を避けるため、「工事の請負契約に係る予定価格に対する質問に関する要領」及び「工事請負契約に係る最低制限価格設定基準」について、予定価格の事前公表の対象となる案件を除外する規定を設ける。

(2)入札時における工事費内訳書の提出に関する取扱要領の改正等

  入札参加者が適切に積算したうえで入札していることを確認できるよう、工事費内訳書の項目の見直しを行う。また、見積りが適切に行われなかったことが明らかな場合に入札を無効とできるよう、「入札時における工事費内訳書の提出に関する取扱要領」を改める。

(3)大阪市競争入札参加者心得の改定

  入札意思、入札価格や工事費内訳書等の作成について、他の入札参加者と相談する行為が心得に違反することを明確にするため、「大阪市競争入札参加者心得」の表記を改める。

大阪市業務委託契約総合評価一般競争入札(政策提案型)実施要領の改正について

 知的障がい者等の雇用の促進や労働者の賃金労働条件の向上の観点から、次のとおり「大阪市業務委託契約総合評価一般競争入札(政策提案型)実施要領」を改正します。

 

主な改正内容

(1)対象業務委託(第2条)

  対象となる庁舎清掃業務委託契約及び病院清掃業務委託契約の基準を、予定価格1500万円以上から、2000万円以上に引き上げる。

また、契約管財局長が年度当初に定める案件についても対象とするよう改める。

 

(2)落札者の決定方法等(第6条)

「価格評価点」と「技術的評価点と公共性評価点の合計」の比率を、現行の5:5から4:6に改める。

添付資料

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大阪市優良成績評定事業者表彰要綱の一部改正について

 次のとおり大阪市優良成績評定事業者表彰要綱の一部を改正します。

主な改正内容

 金額基準を3000万円から1000万円に引き下げるとともに、推薦対象となる評価項目を追加する。

添付資料

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令和元年12月27日公表分

情報漏洩防止のための入札契約制度の見直しについて

昨年度発覚した本市発注工事における官製談合事案を受け、入札等における競争性や公正性を害する行為に対して再発防止策を講じることにより、同様の不正行為を繰り返させない仕組みを構築するため、次のとおり入札契約制度の見直しを行います。

 

1 工事請負契約に係る予定価格の事前公表(試行実施) 

別紙1のとおり

 

2 工事請負契約に係る最低制限価格の算定方式の見直し(試行実施)

別紙2、3のとおり

別紙1~3

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局契約部制度課契約制度グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

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