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工事請負契約における予定価格の事前公表(試行)に関する要綱

2020年7月22日

ページ番号:510394

(趣旨)

第1条 本市の工事請負契約の入札における透明性を高めることによって、市場における競争性を確保するとともに公正を害すような不適正な行為を防止するため、試行的に予定価格を事前に公表する案件及びその手法等について、必要な事項を定める。

 

(対象)

第2条 契約管財局が電子入札システムにより入札を執行する法令に基づく予定価格が6億円以下の工事で次の各号に掲げる種目のものとする。ただし、政府調達協定対象案件及び総合評価落札方式により入札を行うものを除く。

(1)01 土木工事

 (2)02A建築工事

 (3)03 舗装工事

 (4)04 電気工事

 (5)05 給排水衛生冷暖房工事

 (6)06 造園工事

 

(公表)

第3条 入札公告時に、法令に基づく予定価格に110分の100を乗じて得た額(以下「予定価格」という。)を公表する。

 

(資格要件の確認)

第4条 本要綱に基づく入札においては、開札後の落札候補者に対して資格要件の確認を行うものとする。ただし、指名競争入札においては、入札開始前に資格要件の確認を行うものとする。

 

(最低制限価格の算出方法)

第5条 次の各号うちいずれか低い額を最低制限価格とする。

(1)国の基準に基づき算出した額(別表1)

(2)当該入札の平均入札額から算出した中央計算値(別表2)

2 前項の規定にかかわらず、前項第2号の中央計算値の算定に用いる入札の件数が2以下の場合又は前項の価格が同価の場合については、前項第1号により算出した額を最低制限価格とする。

(予定価格に対する質問)

第6条 本要綱に基づく入札について、予定価格の算出の基礎となる設計及び算出内容に関する疑義がある場合は、入札の公告から公告文に記載の設計図書等に対する質問締切日時までの間、電子入札システムを用いて、設計図書等に対する質問として質問を行うことができる。

 

(予定価格に誤りがあった場合の対応)

第7条 前条の質問によって、積算内容に軽微な誤りが判明した場合は、入札事務を続行するものとする。

 

(入札の中止)

第8条 前条の規定にかかわらず、質問により積算内容に重大な誤りが判明するなど当該入札事務を続行することが適当でないと契約管財局長が認めるときは、入札を中止する。

 

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、契約管財局長が別に定める。

 

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表1・2

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