令和4年度　第193回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和4年10月4日（火曜日）　午後1時30分から

大村喜一委員長、佐藤泰博委員長代理、渋谷麻衣子委員、杉田菜穗委員

(1) 議題1　令和4年4月分～令和4年6月分の契約状況について

契約状況について事務局から資料により報告し、指定した案件について審議した。

審議案件1「令和4年度職員定期健康診断業務委託A（概算契約）外1件」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：大阪市独特の様式については事業者から見直しを求める声もあるため、競争性確保のポイントの一つになると思う。この見直しは検討しているのか。

総務局：検討している。

委員：もう一点、時期の見直しについても声が上がっているが、この点の見直しについてはどうか。

総務局：時期についても見直しを検討している。

委員：落札者のこれまでの業務実績に問題は無いのか。

総務局：これまでの履行状況に問題は無い。

委員：令和2年度から令和3年度にかけて予定価格が大幅に上がっているのは何故か。

総務局：令和3年度より新たな検査項目を追加したため、見積をして積算に増額した。

委員：事業者から、入札時期をAとBの案件でずらせないかとの声があるが、これまでは両案件の入札日程は同一だったのか。

総務局：令和4年度は同一であったが、過年度に日程をずらしていたこともあるため、今回、事業者の意見も踏まえて検討していきたい。

委員：そもそも大阪市独自の仕様というのはどういう内容だったのか。

総務局：健康診断の結果、すぐに病院の受診を要する方が生じた場合の緊急連絡票の提出期限を1週間としている点について、対応が難しいという意見が出ている。この点については、医療的な観点も含めて検討したうえで仕様に反映させたいと考えている。

独自の仕様として、他には、基準値が厳しくなっているという部分がある。

委員：予定価格について、単価契約という契約方法を採用した場合との比較はしているか。

総務局：雇い入れ時の健康診断であれば単価契約を採用することもあるが、この健康診断では単価を出して積算比較はしていない。本業務は人数規模が大きいため、一概には比較が困難だと思われる。

委員：明らかにどちらかが高いということであれば選択肢から外せば良いと思うが、そのような比較検討は出来ないのか。

総務局：頂いたご意見として持ち帰らせて頂きたい。

委員：予定価格については、物価上昇等も勘案しつつ検討して頂きたいと思う。

（イ）委員長からの指摘・意見

参加者が1者であり高落札率となっていることから不調リスクの高い案件といえる。簡単ではないかもしれないが、委員からの意見も参考にしつつ、参加者を増やすための工夫や改善を図って頂きたい。

(2)議題2 令和3年度 総合評価一般競争入札（契約管財局が発注したものを除く）の契約状況について

審議案件2「応急手当普及啓発業務委託　長期継続」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：履行内容をみると開催回数の定めはあるが人数の定めはない。普及啓発という観点からすると人数の定めがあっても良いのではないか。

消防局：講習の人数は講習会場にもよると思うが、消防署や事業所、または受注者の施設で実施することになるものの、概ね30人程度になると考えている。

委員：その履行確認はどのようにしているのか。

消防局：人数についても報告を求めているため、把握出来ている。

委員：結果として、平均30人程度になっているということか。

消防局：はい。

委員：講習受講者は誰が主体となって集めるのか。

消防局：消防局のホームページや大阪市の情報誌、フェイスブックなどその他様々な広報媒体により講習の案内をしている。

委員：受注者はこれまでもずっと本業務を受注し続けているのか。

消防局：はい。

委員：同じ事業者が同じ業務を続けているだけではないかという点が気になる。普及啓発という業務であれば関心の無い人、若い世代などにどのように参加してもらうかというところが大事で、同じ層に同じ講習を続けているだけではいけないのではないか。

例えば延べ人数や受講者の層の広がりなどについて、検証やチェックはしているか。

消防局：個人の受講者も多いため、そこまでの把握は出来ていない。事業者で受講されている場合は把握できる。

委員：やはりこの点について危惧があるので、入札に際して新しい工夫を呼び起こすような条件設定をしてはどうか。

この業務を担える事業者がこの受注者だけであるとすれば、同じやり方の業務しかしないと思うので、発注者側がそこを刺激した方が良いのでは。

消防局：我々としても若い世代に意識を持って欲しいという思いであり、小中学校に対して消防訓練や防災訓練を通じて講習を行っているほか、小中学校の教頭先生には応急手当普及員という資格を取得してもらうなど、広める動きはしている。

但し、ご指摘のような部分についても入札の中で取り込める部分は取り込んでいきたいと思う。

委員：講習の申し込み希望者が多くて受講出来ない人が生じるであるとか、事業者からの申し込みに応じて事業者の側へ講習しに行くという状況はあるのか。

消防局：個人で申し込めるよう、消防局では平日の夜間帯や休日といった比較的参加しやすい日時での講習にかかる年間の開催数を設定している。申し込み受付は消防署、講習実施は受注者が行っている。

人数については概ね30人という定員の中で、全てが30人になるようなことは無いと認識している。

事業者側からの依頼についても、可能な限り全ての事業者が受講出来るよう日程調整をして対応している。

委員：定員オーバーで受講できない人は生じていないということか。

消防局：そのようなケースもあると思うが、講習場所が広ければ30人以上を受け入れることも出来るが、教える側の人員も必要になってくるので、その時のキャパに応じて可能な範囲で受講できるよう対応している。

委員：普及啓発という観点で、既にホームページや情報誌による案内といった、やるべきことはしていると思うが、待つだけではなく、今後は、関心を持ってもらいやすい事業者、例えば救命に関わるような事業者で受講していない事業者があれば、こちらからアプローチするようなことも考えて頂けたらと思う。

そのために、積極的に講習を持ちかけるような工夫、そういったところに配点をおいた評価基準があっても良いと思う。

委員：受注者以外の入札参加可能業者へのヒアリングはしているのか。

消防局：過去に2者入札だったことがあり、その時の参加者からは話を聞いている。

また、医療系の人材派遣会社や応急手当の講習を行っている団体のほか、自動車の教習所などで講習ができないか話を聞いたこともある。

（イ）委員長からの指摘・意見

必要以上の入札参加資格を設定しないなど、門戸を広げる努力はみられるが、結果的には1者入札となっている。本審議での委員の意見も参考にして頂き、次期入札までに競争性が高まる工夫をして頂きたい。

(3)議題3 指定管理者制度について

ア「淀川屋内プール 外50施設」

事務局から資料に基づき説明した。

イ「住まい情報センター」

事務局から資料に基づき説明した。

ウ「泉南メモリアルパーク 外10施設」

事務局から資料に基づき説明した。

(4)定例報告

ア　定例報告1 令和4年4月分～令和4年6月分の競争入札参加停止措置及び資格制限の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

イ　定例報告2 令和4年4月分～令和4年6月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（別冊については公表しない。）

(1)  次第・審議案件資料

(2)  別冊