令和4年度　第194回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和4年12月19日（月曜日）　午後1時30分から

大村喜一委員長、佐藤泰博委員長代理、渋谷麻衣子委員、杉田菜穗委員

(1) 議題1　令和4年7月分～令和4年9月分の契約状況について

契約状況について事務局から資料により報告し、指定した案件について審議した。

審議案件1「令和4年度移転補償に係る物件調査等業務委託（1）外1件」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員： 事業者へのヒアリング結果において、参加資格として担当技術者に一級建築士まで縛られると参加し辛くなるという記載がある。資料には一級建築士を求める必要性についての記載があるが、もう少し詳しく説明して頂けないか。

契約管財局：一級建築士を必須とした判断についてであるが、二級建築士であっても非木造建築物の取扱いは可能であるものの、面積や高さ等の制限がある。

審議対象となっている案件のうち（2）の案件については規模が大きく、二級建築士による設計監理は法的に不可能となっている。

（1）の案件については、建物規模としては二級建築士による設計監理が可能であるが、照応建物の設計を行った結果、面積や高さの増加が発生する可能性があり、また、現場調査において建物規模が登記などと違う場合があるため、非木造建物の照応検討がある場合は、一級建築士が必要と考えている。

委員：これまでの同種案件と比較しても本要件が客観的にみて妥当であるという認識か。

契約管財局：そのように認識している。

委員：もう1点確認したい。冒頭の説明で、発注時期がずれ込んだということだったが、その結果1者になったという点で反省点が残る結果になったという理解で良いか。

契約管財局：出来るだけ計画的に用地買収を進めているところではあるが、相手方（地権者）のご意向に沿った形で進める必要があるが、相手方も企業として判断が必要であり、今回は夏頃にようやく発注が出来る状態になったということである。

委員：事業者からは履行期間が短いという指摘も出ているが、発注が遅くなったことによって、履行期間が短縮されたということは無いか。

契約管財局：必要な履行期間は十分確保しているが、事業者からは履行期間が長い方が参加しやすいという声も出ている。この点については、用地買収のスケジュールも踏まえつつ、出来るだけ工期（履行期間）が確保出来るように検討を進めたいと考えている。

委員：私見であるが、当初予定していたスケジュールで発注を行えていれば、1者入札と共に100%近い落札率を回避出来た可能性があるという印象を抱いた。

委員：ヒアリング結果の中で、「再調査・再算定は難易度が高い」という意見があるが、再調査・再算定だと何故難易度が高くなるのか。

契約管財局：再調査・再算定の場合、図面データ等は前回のものを使用出来るものの、積算データについては前回と異なるシステムを用いる場合は一からの作業となるため敬遠される。

委員：逆に言えば、それ以外の難しさは無いということか。（算定方法を変えるなど。）

契約管財局：算定方法を変える必要はなかったが、今回の2案件はそもそも難易度の高い案件であったため、応札者が少なかったと考えている。

委員：難しさというのは、どのような難しさを指すのか。

契約管財局：遊技場やポンプ場を用地買収するケースは全国的にも少なく、大阪市では特に少ない。通常の一戸建てであれば調査経験のある事業者が多いが、今回のような施設では経験のない事業者が多く、そこが難易度の高さに繋がっているのではないかと思われる。

委員：そうなると、どうしても参加者が減るというわけか。

委員：再調査・再査定の際には前回の事業者が行った調査・査定時の資料を開示するのか。

契約管財局：開示する。

委員：施設の特殊性は理解できたので、入札結果自体はやむを得ないと思うが、発注時期については、用地買収のスケジュールといった事情は理解出来るものの、事業者がより参加しやすい時期とすることが望ましいと感じた。

応札額については、事業者が積算根拠に基づいて計算すると本件のような落札率になるという理解で良いか。

契約管財局：はい。

委員：履行期間の長短によって予定価格に影響はあるのか。

契約管財局：影響は無い。

委員：履行期間は何に基づいて決定するのか。

契約管財局：国土交通省が発行している積算基準に基づいて日数を積み上げて計算し、それ以外に必要な日数を加算して設定している。

委員：国交省の積算基準以外に特殊な事情はあまり考慮されないという理解で良いか。

契約管財局：本件では特殊な機械も多かったため、見積徴取の期間など相当見込んだつもりではある。

委員：それでも事業者にとっては短い履行期間であったということか。

契約管財局：ご認識のとおり。

委員：入札結果を踏まえて、何か反省点はあるか。

契約管財局：発注時期や履行期間については用地買収のスケジュールとも併せて、可能な限り事業者の意向を酌んで組み立てていきたいと考えているが、今回の事例では適切な判断を行っており、やむを得ない結果であると考えている。

（イ）委員長からの指摘・意見

2案件とも参加者が1者であり、予定価格に限りなく近い金額で落札されていることから、不調リスクも高かった案件といえる。

事業者からも様々な意見が出ている。一般企業で言えばお客様の声になるのかもしれないが、実際にそういった意見の中に業務改善に繋がる内容があることも事実であり、どうすれば事業者の意見とのギャップを緩和出来るかということを考えながら、今後の業務に取り組んで頂きたい。

(2)議題2 指定管理者制度について

ア「十三駐車場 外19施設」

事務局から資料に基づき説明した。

イ「大阪市立信太山青少年野外活動センター」

事務局から資料に基づき説明した。

ウ「大阪市立社会福祉センター 外25施設」　　　

事務局から資料に基づき説明した。

○追加報告 指定管理者制度における現状課題とその対応について

事務局から資料に基づき報告した。

(3)報告1

◆ 契約事務審査会の審査状況について（令和3年度）

事務局から資料に基づき説明した。

◆ 総務局契約事務審査会について

◆ 個別案件の審議状況

総務局契約事務審査会等について所管局より資料に基づき説明した。

(4)報告2 第189回入札等監視委員会における指摘事項に対する報告について

学校給食調理・配送・配膳業務委託について教育委員会事務局から資料に基づき説明した。

(5)報告3 入札契約制度改正等について

◆総合評価落札方式運用要領及びガイドラインの改正について

事務局から資料に基づき説明した。

(6)報告4 大阪市入札契約事務コンプライアンス推進方針の取組み状況について（報告）

事務局から資料に基づき説明した。

(7)報告5 予定価格算出時における調整率の廃止について

事務局から資料に基づき説明した。

(8)定例報告

ア　定例報告1 令和4年7月分～令和4年9月分の競争入札参加停止措置及び資格制限の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

イ　定例報告2 令和4年7月分～令和4年9月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（別冊については公表しない。）

(1)  次第・審議案件資料

(2)  別冊