令和5年度　第196回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和5年6月23日（金曜日）　14時00分から15時10分まで

森本浩久委員長、渋谷麻衣子委員長代理、松岡達郎委員、杉田菜穗委員

（1）委員長の選任、委員長代理の指名について

　　委員長について、委員の互選により、森本委員が選任された。

　　委員長代理について、森本委員長より渋谷委員が指名された。

（2）議題　令和5年1月分～令和5年3月分の契約状況について

　　契約状況について事務局から資料により報告し、指定した案件について審議した。

　　審議1「（仮称）新中央こども相談センター建設機械設備工事」

　　事務局から資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：2業者が失格となったのは、最低制限価格制度によるものであるが、本件で総合評価落札方式を適用することはできなかったのか。また、今後の案件について、総合評価落札方式の適用を検討しているのか。

契約管財局（以下「契管」）：総合評価落札方式の適用案件については、昨年度まで予定価格が6億円を超えるものに限られていたため、予定価格6億円以下の本案件は、総合評価落札方式を適用することはできなかった。令和5年4月に制度改正し、予定価格が6億円以下の案件にも適用を拡大した。具体的な適用対象については、現在検討中である。

委員：総合評価落札方式については、一般競争入札と比較すると事務が増加する面はあるものの、様々な観点から事業者を評価できるというメリットもある。積極的な導入を期待したい。また、対象案件が増えるとそれを基に検証ができるので、そういった観点を含め検討していただきたい。

契管：承知した。

委員：そもそも総合評価落札方式の適用対象を、予定価格が6億円を超える案件に限っていた理由は。

契管：予定価格が6億円を超える工事については、議会の議決案件であり、低入札価格調査制度を適用している。総合評価落札方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式については、金額及び低入札価格調査制度の適用について議会の議決案件と同様にしている。

委員：総合評価落札方式の適用基準が低いと、案件数が増加し、行政側の事務が増加するのではないか。

契管：確かに、総合評価落札方式の適用により、行政側と事業者側の双方の事務量が増加するが、できるだけ負担増とならないよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に適用対象について検討していく。

 （イ）委員長からの指摘・意見

本件は入札結果に問題があるわけではないが、制度改正の趣旨を踏まえ、総合評価落札方式の導入を積極的に検討していただきたい。

(3)　審議2「指定管理者制度について」

　ア　大阪市立阿倍野防災センター

　　　事務局より資料に基づき説明を行った。

　イ　大阪市中央公会堂

　　　事務局より資料に基づき説明を行った。

　ウ　代行臨港道路（大阪港咲洲トンネル）

　　　事務局より資料に基づき説明を行った。

(4)報告1 競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況（令和5年1月～令和5年3月）について

　　事務局より資料に基づき報告を行った。

(5)報告2 談合情報等対応状況（令和5年1月～令和5年3月)について

　　事務局から資料に基づき報告を行った。

(6)報告3　個別審議案件にかかる対応状況（令和3年度）の報告について

　　事務局から資料に基づき報告を行った。

（ア）議事要旨

委員：過去の審議内容について、委員会での議論を通し、一定の改善結果が得られているということは、委員として非常に嬉しく思う。

委員：委員としての仕事の成果を知ることができて、やりがいを感じる。

（イ）委員長からの指摘・意見

審議案件について、委員会での議論を受け、改善につなげていることが分かり、委員会の重要性を感じた。改善については、引き続き継続していただくようお願いする。

会議資料（別冊については公表しない。）

(1)  次第・審議案件資料

(2)  別冊