令和5年度　第197回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和5年9月21日（木曜日）　13時55分から16時05分まで

大阪市契約管財局会議室

森本浩久委員長、渋谷麻衣子委員長代理、松岡達郎委員、杉田菜穗委員

（1）議題　令和5年4月分～令和5年6月分の契約状況について

契約状況について事務局から資料により報告し、指定した案件について審議した。

審議1「令和5年度　放置自転車等運搬業務委託－1（概算契約）（その2）」

事務局より資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：今回の案件は入札参加者が1者のみであることから指定されたものと説明があり、それには近年のコスト増が影響していると考えるが、運営委託料は適切か。また、今回だけでなく過去から落札業者が固定化されているが、それについてはどう考えているのか。

建設局（以下「建設」）：積算については、アフターコロナにおける回復度合や撤去執行の状況を把握したうえで、改めて慎重に行っていきたいと考えている。

　入札参加者については、本年度の入札から、従来参加のあった2者に加えて新しい2者が入札参加を行った。近隣の地方自治体における同種業務の契約状況を見て、新たな事業者の開拓について行っていきたいと考えている。

委員：コスト高の影響もあり参加事業者の拡大は難しいところとは感じるが、説明のあった内容について努めていただければよいのではないか。

委員：今回の入札についても、近隣の地方自治体の同種業務の参加者に声をかけたということか。

建設：今回の入札について、声かけ等は行っていない。今回から入札参加事業者は増えたものの、更なる競争性の向上や来年度の積算・設計に向けて近隣の地方自治体の同種業務の参加者への声かけ等に努めていきたいと考えている。

委員：来年度からはさらに入札参加者が増えることで、競争性が高まるのではないかと感じる。

入札について、地元事業者が有利になるような事項はあるのか。

建設：基本的に、地理的状況などを把握することは業務を実施するにあたっては有利になると思う。

委員：過去から入札参加者が固定化されていた中、今年度の業務から新規に2者が入札参加し、落札率も下がっているということは非常に良いことである。

委員：予定価格の算出については、1回目の入札で予定価格超過をしており、再入札時においても予定価格を超過している案件もあることを考慮して、予定価格の設定については行っていただきたい。

委員：この案件は開札日から事業開始まで1月しかなく、従来から参加している事業者にとっては問題なくとも、新規参入業者にとっては落札できたとしても1月での業務準備が難しいのではないかと感じる。入札時期を早める検討を行っていただければよいのではないか。

建設：委員からいただきました開札時期に関するご意見は、非常に有効な手段でもあるというふうに感じたので、参考にさせていただき、来年度に向けて、今後精査をしてまいる。

 （イ）委員長からの指摘・意見

　今後入札者が増える見込みがある中でも、近隣の他都市の実施事業者にヒアリングを実施する等の積極的な取組は　　良いことであると思う。それらの取組が、各事業者が当該事業を知る機会となって、次回入札時の新規参入者の増加、競争力の向上に寄与することを期待する。

(2)議題2 令和4年度 総合評価一般競争入札（契約管財局が発注したものを除く）の契約状況について

審議2「大阪市共通クラウド及び情報系共通基盤の構築・運用保守業務委託」

事務局より資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：今回の案件の入札参加資格について、過去実績の部分等で大手企業しか参加できないようなものになっていないかという点、評価点の配点について価格評価点と技術評価点が1：3と大きな差になっている点について、説明していただきたい。

デジタル統括室（以下「デジ」）：入札参加資格については、国や都道府県、特別区、政令指定都市、中核市等での過去実績のみを参加資格とすると、参加可能な事業者が大手企業のみに制限されてしまうことを考慮し、1万人以上の民間企業での過去実績も参加資格として認めることとすることで、大手だけではなく、中小企業も参加できる資格要件にできているのではと考えている。

　　しかし一方で、事業規模が大きい案件であることから、プロジェクトのメンバーを数多く揃えなければいけないという部分でどうしても中小企業の参加が難しくなったのではないかと分析している。

　価格点と技術点の割合については、通常、デジタル統括室が発注する総合評価案件については、3：7という形が多い。しかし、今回の案件は今後進めていく大阪市DX戦略の基盤となるプラットフォームであり、非常に重要性が高い案件であるということや、デジタル庁における調達手続マニュアルにおいて、「技術的構造の異なる複数の情報システムと連携をするもの」や「システム化対象の業務の実施方法や内容が複雑かつ多岐に渡るもの」、「制度・業務の見直し等に伴う頻繁な機能改修を伴うもの」等の要件を満たしたものについては、1：3以内の設定をとするとされていることを参考として1：3という割合としたものである。

委員：現在の業務の進捗具合としては、構築過程が間もなく終わろうかというところと思うが、現状は安定的に問題なく進んでいるか。

デジ：来週、リリース判定をするところであるが、今のところ概ね問題なくリリースできると考えている。

委員：非常に大きな予算規模であり、大阪市共通のクラウドという非常に重要なものであるので、引き続き努めていただければと思う。

委員：国内外でみて、今回の資格要件を満たす事業者はどれぐらいいるのか。

デジ：どれくらい参加可能かの具体的な分析は行っていないが、コンサル事業者も含めて、RFIを様々な業態の7者に行ったところ、応札は可能といった回答はあった。しかし、国においてもガバメントクラウドを構築する事業を行っている影響で、システムエンジニアが不足して、事業実施体制をとることが難しいという回答を得ている。

委員：国の他にも各自治体も同種の業務を行うことが想定され、事業者の取り合いといった形になっているのではないか。

デジ：一定取り合いのような形になると思うが、案件の規模から大阪市との契約を受注したいとの観点で、入札に参加したいと思っている業者は少なくないのではと思っている。

委員：価格点と技術点のバランスについては、製品の質が低いと大阪市の信用にも影響する部分であるため、適正であると感じた。

委員：このシステムの運用期間として5年と設定されているが、これを5年と設定した理由を教えてほしい。

デジ：従来のサーバー機器等の運用可能年数5年を踏まえ、一旦5年で区切りとしている。なお、今回構築するシステムは5年で使用できなくなるものではないが、業界の進歩を鑑みると、10年では長すぎることもあり5年としている。

（イ）委員長からの指摘・意見

　本件については、大阪市のような大規模な自治体における、先例の少ない先進的な取組であることに加えて、同時期にガバメントクラウド等の構築により、システムエンジニア等が不足し、参加者数が限られるということであるが、各委員の方からの意見を参考に、次期入札までには、より競争性が高まるように、公募条件の見直し等を検討していただきたい。

(3)　審議3「指定管理者制度について」

ア　こども本の森　中之島

　　　事務局より資料に基づき説明を行った。

イ　大阪市立生涯学習センター

　　　事務局より資料に基づき説明を行った。

ウ　社会福祉研修・情報センター

　　　事務局より資料に基づき説明を行った。

(4)審議4 大阪市競争入札参加停止措置に係る再苦情申立てについて

　　事務局より資料に基づき説明を行った。

（ア）委員会からの意見

　　　本件措置は妥当である。その旨の意見書を作成する。

(5)報告1 競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況（令和5年4月～令和5年6月）について

　　事務局より資料に基づき報告を行った。

(6)報告2 談合情報等対応状況（令和5年4月～令和5年6月)について

　　事務局より資料に基づき報告を行った。

会議資料（別冊については公表しない。）

(1)  次第・審議案件資料

(2)  別冊