令和6年度からの入札契約制度の改正等について

　大阪市は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るため様々な改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図ることとしましたので、次のとおりお知らせします。

本市において、令和6年4月から建設業に罰則付時間外労働規制が適用されることを踏まえ、令和3年3月17日開催の大阪市入札契制度改善検討委員会において、「週休2日工事の拡大に向けた取組方針（以下「方針」という。）」を決定し、令和3年度から段階的に発注者指定方式による発注を拡大しているところです。

当該方針に基づき、令和6年度からは全件発注者指定方式による発注となることから、大阪市週休2日工事実施要領（以下「要領」という。）における受注者希望方式にかかる規定を削除するほか、所要の改正を行いました。

また、要領の改正に併せ、「大阪市週休2日工事に関するQA」についても、修正を行いました。

適用時期　令和6年4月1日以後に発注する案件に適用する。

本市では、契約管財局において発注する測量・建設コンサルタント等業務委託において、平成22年6月より市内業者の受注機会の確保及び適正な履行確保の向上に資することを目的として、受注可能本数制限を適用した入札を実施してきました。

このたび、これまでの取り組みや入札結果等を踏まえ「契約管財局発注測量・建設コンサルタント等業務委託に係る受注可能本数の制限要領」を制定します。

本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式の積極的な活用を図ってきました。

他都市状況及びこれまでの運用状況をふまえ、次のとおり改正を行います。

【主な改正点】

評価項目例の改正

1　評価項目の新設

　近年甚大な災害が多く発生しており、災害後の復旧には建設会社の協力は不可欠であり、その際に本市に協力してくれる事業者の取組推進を図るため評価します。

　・本市と災害協定等を締結している業者への加点

2　ワークライフバランスの取組への評価内容の追加

　国の調達ではワークライフバランス推進企業を加点評価する取組を実施し、地方公共団体は国に準じた取り扱いをするように努めることとなっています。そのため、他都市状況を鑑み評価内容を追加します。

・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定制度のユースエール認定の取得業者への加点

・女性活躍推進法又は次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画提出義務がない業者が任意で同計画を届け出ている場合への加点

適用時期　令和6年4月1日以降に発注する案件から適用する。