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令和6年度 第202回 大阪市入札等監視委員会(会議の概要)

2025年3月25日

ページ番号:631834

開催日時

令和6年6月19日(水曜日) 1330分から1600分まで

開催場所

大阪市契約管財局会議室

出席委員

森本浩久委員長、渋谷麻衣子委員長代理、松岡達郎委員、杉田菜穗委員

議題及び議事要旨

(1)議題 令和6年1月分~令和6年3月分の契約状況について

契約状況について事務局から資料により報告し、指定した案件について審議した。

審議1「航空隊庁舎建設機械設備工事-3」

事務局より資料に基づき説明を行った。

 

(ア)  議事要旨

委員:事業者からの事情聴取によると工事期間の長さと工事の特殊性という点が指摘されているが、工事期間については1か所で行われるのでやむを得ないと思われるが、その確認がしたい。工事の特殊性については人員面で多少専門性が必要ということなのか。

都市整備局(以下「都整」):工事期間については、現地建て替えのため一定の工期が必要である。工事の特殊性については、当該施設は八尾空港内に建設することから高さ制限があり、クレーン等の機械を使用する際に、夜の何時以降でないと作業ができない等の時間の制約があるといった点で、空港内での工事が特殊といえるが、当該工事そのものについての特殊性はない。

委員:今回の案件の落札事業者は、過去に同種の実績事例があるのか。

都整:そもそも空港内での建設自体の事例がほとんどない。その他の一般的な施設に関しては、当該事業者は大阪市の入札に参加し受注されている。

委員:大阪市の事業において、八尾市の指定給水装置工事事業者が少なかったのか。

都整:そのとおりである。大阪市の入札で、八尾市の指定給水装置工事事業者の資格を有する事業者が少なかったという状況である。

委員:同じ条件で大阪市又は大阪府の指定給水装置工事事業者の資格を有する者に範囲を広げていれば、参加事業者が少しは増える可能性があったということか。

都整:大阪市又は大阪府の指定給水装置工事事業者であれば、大阪市の指定給水装置工事事業者の登録だけで数百者あるため、入札参加可能者の範囲がより広がる。

委員:八尾空港の当該施設の工事は過去に何度か行われているのか。

都整:何十年も前に建設されて以来、工事が行われていないため初めて建て替えの時期を迎えた施設といえる。

委員:入札参加資格において入札参加者の範囲が広がるような資格要件を設定する取組みが必要だと考える。

都整:委員からの意見のとおり、今回の八尾市の指定給水装置工事事業者という入札参加要件により、一定参加者が絞られてきたというようなことを踏まえ、今後は入札参加資格者を広げられるように検討していく。

委員:事業者からのヒアリングによると、工期が長く入札に参加しづらかったといった意見が多いが、先ほどの説明のとおり、日中工事ができないため工事が夜間に限定されるといった事情があるからなのか。

都整:当該施設は、現在、建物が建っており、まずは建物の半分を解体し、そこに半分の施設を建設する。その後、一旦引っ越しを行い、残りの建物を解体し、また建設するという現地での建て替えでローリングする工事となり、敷地が限られているため手順を組んで建設していくことになり、通常の更地で建物を建設する工事に比べ、解体作業が入るため工期が長くなる。

 

(イ)委員長からの指摘・意見

入札経過については問題なく、工期及び工事概要についても納得できる内容である。入札参加資格において、八尾市の指定給水装置工事事業者に限定されていることが、今回の入札参加者の数を減少させていると考えられる。今後、入札参加資格の範囲が広がるような検討を進めるという意見もあったので、競争性を高める方策として積極的に検討してほしい。

 

(2) 審議2「指定管理者制度について」

   ア   指定管理者制度導入施設における修繕の取扱いについて

       事務局より資料に基づき報告を行った。

 

   イ 心身障がい者リハビリテーションセンター(通称:更生療育センター)

       事務局より資料に基づき説明を行った。

 

   ウ 敷津浦学園

   事務局より資料に基づき説明を行った。

 

 エ 此花作業指導所

   事務局より資料に基づき説明を行った。

 

 オ 障がい者スポーツセンター

   事務局より資料に基づき説明を行った。

 

   カ 老人福祉センター

     事務局より資料に基づき説明を行った。

 

 

(3) 審議3「監理技術者等の配置に関する事務取扱要領の改正について」

         事務局より資料に基づき説明を行った。


(4)審議4「工事、コンサル及び業務委託契約における最低制限価格のランダム係数の見直しについて」

        事務局より資料に基づき説明を行った。

 

(5)報告1「コンサル契約における最低制限価格及び調査基準価格の算定方法の変更について」

       事務局より資料に基づき報告を行った。

 

(6)報告2 競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況(令和6年1月~令和6年3月)について

     事務局より資料に基づき報告を行った。

  

(7)報告3 談合情報等対応状況(令和6年1月~令和6年3月)について

      事務局より資料に基づき報告を行った。

  

(8)その他「「契約事務手続きの適正化に向けて―「鯨死骸海上運搬処理業務委託」(大阪港湾局)の調査報告を受けて―」における改善策の方向性について」

      事務局より資料に基づき報告を行った。


会議資料

会議資料(別冊については公表しない。)

次第・審議案件資料

別冊


会議資料

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