大阪市は電子調達システムを刷新します

　大阪市電子調達システム（以下「現システム」）を刷新し、令和8年7月より『調達・契約システム』 （以下「新システム」）のサービスを開始します。

新システムのサービスは、令和8年7月以降に公開する案件から取扱いを開始し、資格審査から入札、契約、検査・請求までのプロセスをワンストップでデジタル処理が可能となります。

今回は、新システム利用にあたっての事前準備や利用環境などについてお知らせいたします。

■必須

新システムの利用にはGビズIDプライムが必須となります。代表者・個人事業主の本人が申請いただく必要があります。

■任意

新システムを社員等が利用する場合、GビズIDメンバーとして登録してください。なお、GビズIDメンバー登録時において、利用可能なサービス（大阪市調達・契約システム）を選択 する必要があります。（令和8年6月下旬から選択可能）

取得方法・登録方法はデジタル庁ホームページをご覧ください。

新システムでは、代表者（GビズIDプライム）以外の方でも入札を行えます（代理人による入札）。

代理人による入札を行う場合は、 GビズIDメンバーとして登録されている方の中から、区分ごと（工事請負・委託・物品・コンサル）に2名まで設定できます。

設定は新システムリリース後に登録が可能となります。詳細は後日マニュアルを掲載しますので、ご確認ください。

現システムに登録されている有資格者名簿情報は、すべて新システムに移行されます。そのため、新システムで改めて入札参加資格申請を行っていただく必要はありません。

新システムでの名簿公開は令和8年7月9日を予定しております。

現システムでの名簿登録の申請は、令和8年5月29日までです。

新システムでの名簿登録の申請は、令和8年7月9日より受付開始予定です。

新システムで名簿登録する際は、「大阪府の入札参加資格者名簿に登録されていること」が前提となります。

大阪府への入札参加資格審査申請を行い、承認を受けてから、大阪市への入札参加資格申請を行ってください。

大阪府への手続き方法→大阪府電子契約ポータルサイトをご覧ください。

大阪市への手続き方法→詳細は後日掲載いたします。

新システムでは電子契約が可能となります。

電子契約は、ペーパーレスや移動時間削減などのメリットがあるため、新システムで扱う案件については原則として電子契約を行う方針です。

上記主旨をご理解いただき、電子契約の推進にご協力をお願いします。

※新システム以外の契約案件については電子契約を利用できません。

新システムのリリースに合わせて、契約保証及び前払金保証を書面の保証証券に代わり、電子証書を受発注者がインターネットを通じて確認できる仕組みを導入します。

参考→西日本建設業保証・日本損害保険協会

令和8年6月に事業者向け操作マニュアルや動画マニュアルの公開を行います。

加えて、公開したマニュアルをもとに新システムに関する説明会の開催を令和8年6・7月に予定しています。説明会に関する詳細の日程等は別途お知らせします。

大阪市電子調達システム（以下「現行システム」）を刷新し、令和8年7月より『調達・契約システム』 （以下「新システム」）のサービスを開始します。

新システムのサービスは、令和8年7月以降に公開する案件から取扱いを開始し、資格審査から入札、契約、検査・請求までのプロセスをワンストップでデジタル処理が可能となります。

今回は、現行システムから新システムに移行するにあたり、利用環境が変わるため、この点について、お知らせさせていただきます。

現行システムでは電子入札する際等に必要な電子署名をICカードを利用して行っていましたが、新システムでは、国が整備するGビズIDを利用し利用者認証、電子入札や電子契約時の電子署名を行うことができることとなります。GビズIDは国に申請することで無料で発行できるアカウントです。

GビズIDは、デジタル庁発行の事業者向けIDで、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。アカウントを作成すると、複数の行政サービスにログインでき業務上の電子届出や申請に使用できます。

新システムで公開している情報について、一般的に公開される入札情報等はどなたでも閲覧できます。案件の詳細情報や設計図書の閲覧等は、プライムまたはメンバーアカウントでログインすることで可能となります。

また、メンバーアカウントであってもプライムアカウントから代理人の設定を新システム側の登録において手続きすることで、電子入札が可能となります。

現行システムは、令和8年6月30日までに公告を行った案件等について、現行システムが終了する令和8年9月30日までに電子入札を行うため、ICカードについては、必要に応じて利用更新手続きをお願いいたします。

令和8年7月に現行システムで公開している入札参加有資格者名簿情報を新システムに引き継ぎます。

引き継ぎにあたっては、大阪府及び大阪市への入札参加資格審査申請を改めて行う必要はありません。引き継ぎ後は、新システム側で有資格者名簿の情報を更新していきます。

工事、物品・委託、コンサル名簿ごとに承認番号を付番しておりましたが、新システムにおいては、1事業者、1承認番号として管理するため、承認番号を1本化します。新承認番号は、現在利用している承認番号（6桁）の頭に1を追加した7桁の番号とします。

なお、工事、物品・委託の名簿登録者や物品・委託、コンサルの名簿登録者については、以下のとおり整理させていただきます。

現在の随時申請は月次での受付としておりましたが、令和8年7月以降、2週間ごとの申請受付に変更いたします。手続きの方法等の詳細については改めてお知らせいたします。

令和8年7月、大阪市の電子調達システムは『調達・契約システム』として生まれ変わります。

『調達・契約システム』は、インターネット経由で利用可能なクラウドサービスで、資格審査から入札、契約、検査・請求までのプロセスをワンストップでデジタル完結させることを可能とし、作業負担の軽減や業務の効率化を実現します。

電子契約とは、紙の契約書に署名・押印することに替え、発注者と受注者が契約書の文面を記録した電子データに電子署名して契約を締結するものです。

これにより、紙の契約書と同等の法的効力を持つ安全な契約が可能となります。

発注者が契約書をアップロードし、受注者が承認手続きを行った後、発注者が承認することで契約を結ぶことができます。

契約書書類は、送受信することとなり、書面での提出が不要になります。

電子契約の場合、印紙税が不要になりコスト削減につながります。

システムのログインや調達情報の閲覧、入札、電子署名。すべての操作にICカードが不要です。

ICカードに変わり、国が整備するGビズIDを活用することで、セキュリティを確保します。

これまでシステムで取り扱っていなかった区役所や部局の案件についてもシステムで取り扱います。

これまで大阪市ホームページで公告していた比較見積、プロポーザル、総合評価一般競争入札など幅広い案件をシステムで取り扱います。

公共工事および物品・役務の調達における、資格審査から入札、契約、検査・請求まで、ひとつのシステム上で完結させることが可能となります。

『調達・契約システム』は令和8年7月1日から利用を開始します。なお、現行の電子調達システムは、9月30日をもって運用を終了します。