大阪市は電子調達システムを刷新します

令和8年7月、大阪市の電子調達システムは『調達・契約システム』として生まれ変わります。

『調達・契約システム』は、インターネット経由で利用可能なクラウドサービスで、資格審査から入札、契約、検査・請求までのプロセスをワンストップでデジタル完結させることを可能とし、作業負担の軽減や業務の効率化を実現します。

電子契約とは、紙の契約書に署名・押印することに替え、発注者と受注者が契約書の文面を記録した電子データに電子署名して契約を締結するものです。

これにより、紙の契約書と同等の法的効力を持つ安全な契約が可能となります。

発注者が契約書をアップロードし、受注者が承認手続きを行った後、発注者が承認することで契約を結ぶことができます。

契約書書類は、送受信することとなり、書面での提出が不要になります。

電子契約の場合、印紙税が不要になりコスト削減につながります。

システムのログインや調達情報の閲覧、入札、電子署名。すべての操作にICカードが不要です。

ICカードに変わり、国が整備するGビズIDを活用することで、セキュリティを確保します。

これまでシステムで取り扱っていなかった区役所や部局の案件についてもシステムで取り扱います。

これまで大阪市ホームページで公告していた比較見積、プロポーザル、総合評価一般競争入札など幅広い案件をシステムで取り扱います。

公共工事および物品・役務の調達における、資格審査から入札、契約、検査・請求まで、ひとつのシステム上で完結させることが可能となります。

『調達・契約システム』は令和8年7月1日から利用を開始します。なお、現行の電子調達システムは、9月30日をもって運用を終了します。