随意契約実態調査結果報告書

　令和6年5月の大阪市会において随意契約を総点検されるべきとの指摘がなされたことを踏まえ、市長から、契約管財局において、調査内容を精査し随意契約の総点検を進めるよう指示があり、調査を進めていたところですが、今般、次のとおり随意契約実態調査結果報告書としてとりまとめました。

　調査結果を踏まえ、マニュアル等を改めるなどし令和6年度内に全所属に対して周知を行うとともに、次年度の令和7年度からは契約事務研修の充実などにより更なる理解の浸透を図り、契約事務手続きの適正化につなげてまいります。