令和8年度からの入札契約制度の改正等について

　本市では、入札参加者数が多く見込まれる土木工事、建築工事など主要な6種目において、各種目の発注案件数及び入札参加者数を考慮しつつ、格付けランク間で不均衡が生じないよう物件等級を定めています。

　これまでの運用状況及び建設業を取り巻く状況等を踏まえ、物件等級区分について、改正を行います。詳細は別紙のとおりです。

　令和7年度から国土交通省において、多様な働き方を支援する取組の一環として完全週休2日（土日）が実施されたことを受け、本市においても建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るための更なる取組を推進するものとして、完全週休2日（土日）を導入します。あわせて、「大阪市週休2日工事に関するQA」についても改正します。

【主な改正点】

　・完全週休2日（土日）の導入

　・補正係数の改正

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。

　本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式の積極的な活用を図ってきました。これまでの運用状況をふまえ、次のとおり改正を行います。

【主な改正点】

　建設現場での若手の入職促進による将来の担い手確保や女性活躍の推進をさらに図るため、評価項目「若手・女性技術者の配置」における評価対象について、配置予定技術者に加えて、現場代理人及び担当技術者を追加します。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。

　本市では、市内業者の受注機会の確保及び適正な履行確保の向上を目的として受注可能本数の制限を行っております。今般、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式を予定価格6億円超から予定価格3億円以上に適用範囲の拡大を行うことに伴い、次のとおり改正します。

【主な改正点】

　総合評価落札方式（特別簡易型）で発注する予定価格3億円以上6億円以下の工事について、受注可能本数制限の対象とします。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。

　本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式の積極的な活用を図ってきました。これまでの運用状況をふまえ、次のとおり改正を行います。

【主な改正点】

1 総合評価落札方式の適用拡大

　総合評価落札方式については、これまで、原則として予定価格が6億円を超える工事に適用してきましたが、今後は、原則として予定価格3億円以上の工事へ適用します。

2 評価項目設定例の改正

　近年、多くの企業において賃上げの動きが見られますが、現在も物価上昇が高水準で推移し、市民・労働者の生活は厳しい状況にあります。そうしたことから、賃上げに取り組んでいる企業を積極的に評価するため、評価項目に「賃上げなど給与増の取組」を追加します。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。