令和8年度からの入札契約制度の改正等について

　令和8年度より、国土交通省において、一部の工事を除き週休2日工事の費用計上等を実施しない（補正係数廃止）とされたことをはじめ、週休2日工事を実施した際の各種補正係数が変更されたことを受け、本市の補正係数の一部について、国と同様の変更を行います。

【施行時期】

　令和8年11月1日（施行日以降に発注する案件について適用します。）

　契約管財局が発注する令和8年11月1日以降の公告のうち、低入札価格調査制度を適用する案件について、大阪市調達・契約システムにおいて入札書を提出する際、低入札価格根拠資料の提出意向を確認することとします。

　また、それにあわせて工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領の改正を行います。

　詳細は別紙のとおりです。

【改正する規程】

　工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領

【施行時期】

　令和8年11月1日（施行日以降に公告する案件について適用します。）

　昨今の履行期限平準化の取組や設計技術者単価の上昇等を踏まえ、測量・建設コンサルタント等業務における価格転嫁対策を強化するため、次のとおりスライド制度を導入します。

　詳細な運用方法は、別紙のとおりです。

※業務の着手済・未着手が明確に確認できるものとする。

＜種類と条件＞

　・全体スライド：履行開始日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により、業務委託料が不適当と認めたとき 

　・インフレスライド：予期することのできない特別の事情により、履行期間内に急激なインフレーションを生じ、業務委託料が著しく不適当と認めたとき 

　※ただし、ともに基準日以降の履行期間が2か月以上あるもの

＜導入時期＞

　令和9年4月1日以降履行開始分から（令和8年度契約分も対象）

　昨今の履行期限平準化の取組や設計技術者単価の上昇等及び地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の取組の実施に係る総務省からの要請を踏まえ、業務委託契約における価格転嫁対策を強化するため、次のとおりスライド制度を導入します。

　詳細な運用方法は、別紙のとおりです。

＜種類と条件＞

　・全体スライド：履行開始日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により、業務委託料が不適当と認めたとき 

　※ただし、基準日以降の履行期間が2か月以上あるもの

＜導入時期＞

　令和9年4月1日以降履行開始分から（令和8年度契約分も対象）

　令和6年6月に第三次・担い手3法が改正（令和7年12月施行）され、当該改正のうち、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に伴い、発注者は、公共工事の入札時に建設業者から提出された書類（労務費等が明示された入札金額の内訳）の内容の確認等、必要な措置を講じなければならないとされています。

　これを踏まえ、本市において労務費ダンピング調査を実施します。詳細は別紙のとおりです。

　令和6年6月に第三次・担い手3法が改正（令和7年12月施行）され、当該改正のうち、建設業法の改正により、材料費、労務費及び労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費の内訳を明示した見積書を作成する努力義務が規定されました。

　これを踏まえ、公共工事標準請負契約約款が改正されたことから、本市においても標準契約書を改正し、請負代金内訳書において、従前から明示している法定福利費（事業主負担分）に加え、「材料費、労務費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金」を明示するものとします。詳細は別紙のとおりです。

　令和6年6月の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、材料費、労務費等を記載した工事費内訳書の提出が必要となりました。

　これに伴い、大阪市が発注する工事についても、入札書提出時に提出する工事費内訳書に、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の記載が必要となります。詳細は別紙のとおりです。

　本市では、入札参加者数が多く見込まれる土木工事、建築工事など主要な6種目において、各種目の発注案件数及び入札参加者数を考慮しつつ、格付けランク間で不均衡が生じないよう物件等級を定めています。

　これまでの運用状況及び建設業を取り巻く状況等を踏まえ、物件等級区分について、改正を行います。詳細は別紙のとおりです。

　令和7年度から国土交通省において、多様な働き方を支援する取組の一環として完全週休2日（土日）が実施されたことを受け、本市においても建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るための更なる取組を推進するものとして、完全週休2日（土日）を導入します。あわせて、「大阪市週休2日工事に関するQA」についても改正します。

【主な改正点】

　・完全週休2日（土日）の導入

　・補正係数の改正

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。

　本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式の積極的な活用を図ってきました。これまでの運用状況をふまえ、次のとおり改正を行います。

【主な改正点】

　建設現場での若手の入職促進による将来の担い手確保や女性活躍の推進をさらに図るため、評価項目「若手・女性技術者の配置」における評価対象について、配置予定技術者に加えて、現場代理人及び担当技術者を追加します。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。

　本市では、市内業者の受注機会の確保及び適正な履行確保の向上を目的として受注可能本数の制限を行っております。今般、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式を予定価格6億円超から予定価格3億円以上に適用範囲の拡大を行うことに伴い、次のとおり改正します。

【主な改正点】

　総合評価落札方式（特別簡易型）で発注する予定価格3億円以上6億円以下の工事について、受注可能本数制限の対象とします。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。

　本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式の積極的な活用を図ってきました。これまでの運用状況をふまえ、次のとおり改正を行います。

【主な改正点】

1 総合評価落札方式の適用拡大

　総合評価落札方式については、これまで、原則として予定価格が6億円を超える工事に適用してきましたが、今後は、原則として予定価格3億円以上の工事へ適用します。

2 評価項目設定例の改正

　近年、多くの企業において賃上げの動きが見られますが、現在も物価上昇が高水準で推移し、市民・労働者の生活は厳しい状況にあります。そうしたことから、賃上げに取り組んでいる企業を積極的に評価するため、評価項目に「賃上げなど給与増の取組」を追加します。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。