令和8年度からの入札契約制度の改正等について

　本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ダンピング対策を強化する観点から特別簡易型による総合評価落札方式の積極的な活用を図ってきました。これまでの運用状況をふまえ、次のとおり改正を行います。

【主な改正点】

1 総合評価落札方式の適用拡大

　総合評価落札方式については、これまで、原則として予定価格が6億円を超える工事に適用してきましたが、今後は、原則として予定価格3億円以上の工事へ適用します。

2 評価項目設定例の改正

　近年、多くの企業において賃上げの動きが見られますが、現在も物価上昇が高水準で推移し、市民・労働者の生活は厳しい状況にあります。そうしたことから、賃上げに取り組んでいる企業を積極的に評価するため、評価項目に「賃上げなど給与増の取組」を追加します。

【適用時期】

　令和8年4月1日以降に発注する案件から適用する。