指定管理者制度の運用に係るガイドライン

　大阪市では、より円滑な制度導入及び適切な運用に資するため、平成18年12月に「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」を策定しました。
　以降も、導入・運用実態を踏まえて、住民サービスの向上、経費の縮減といった制度目的がより一層達成できるよう、ガイドラインの内容を改訂しています。

　少数応募や同一事業者による長期間の管理運営の状況が続き、競争性の確保が十分にされておらず、指定管理者のなり手の不在や事業者の固定化による市民サービスの低下が懸念されています。そこで、競争性の確保や市民サービスの向上を図るために、施設の特性を踏まえた選定基準等となるよう改めました。

　「市民サービス重視施設」と「維持管理重視施設」といった施設の特性それぞれに新たな基準を設けました。

　民間ならではの発想やノウハウを活かし、これまでにないサービスを提供できるような提案を受けた際に評価できるよう、審査内容の視点に「創意工夫ある提案」を設定し、配点を設けました。

• 「市民サービス点」：80点まで可（価格点：20点～50点）

　民間ならではの効率性を活かし、施設の維持管理を中心に担うものについてはより一層の市費の縮減に資するため、納付金納付の場合は、価格点を基本70点としました。

• 「価格点」：50点～70点（市民サービス点：30～50点）

　民間のノウハウを十分発揮できるよう業務要求水準を明記した上で、その水準を満たすための手法を事業者に委ねる「性能発注」を積極的に導入するため、手続き方法などの充実を図りました。

　具体例を追加するなど、想定する第三者委託の範囲を明確化するとともに、第三者委託先等からの暴力団排除にかかる取り扱いを「大阪市指定管理者制度暴力団排除要領」に明記しました。

　より多くの創意工夫ある提案が得られるよう、選定後や次期公募前に意見を聴取する応募可能事業者等、又は関連する事業者等の数を3事業者以上から7事業者以上に拡充しました。

　大阪市会計規則や物品管理マニュアルの趣旨を踏まえて適切に管理するため、備品等の定義や本市への報告方法や時期等を明記しました。