令和7年度　第208回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和7年12月15日（月曜日）　14時00分から16時15分まで

大阪市契約管財局会議室

森本浩久委員長、森山浩江委員長代理、荒井敬介委員、藤井安子委員

⑴　議題　令和7年7月分～令和7年9月分の契約状況について

【審議1】磯路小学校東校舎棟増築その他機械設備工事－3

事務局より説明の上、審議を行った。

ア　議事要旨

委員：本案件は、入札参加者がわずか1者で、かつ、3回目の入札でようやく応札と聴いているが、入札に至る過程では、不調対策として、地域要件や受注本数制限の撤廃、参加資格の緩和、発注予定価格の見直し、工期見直しによる工期短縮などを実施されたということである。結果論ではあるが、3回もの入札を実施することは、事務的な無駄にも繋がり、工事開始時期の遅れも生じているように思う。最初から市場の実情に合わせた条件で入札することは、制度的に難しいのか。それとも、大阪市としては少しでも条件の良い価格で発注したかったという意図があったのか。

契約管財局（以下「契管」という。）：まず、発注の方式として、公共契約は、公共単価を基準に積算するのが原則である。特に、初回の発注においては、公共の積算単価を基に積み上げて計算を行うことが原則である。ただし、市場価格と著しく離れている場合であるとか、あらゆる品目の物価が上昇している経済動向を考えると、実務上難しい場合もあるかもしれない。初回は公共積算を用い、地域要件等も契約管財局と協議の上、個別で検討を行うが、基本的には市内本店業者を優先するという前提の下、発注を行う。2回目以降、不調となった場合は、地域要件や受注制限の撤廃など段階的に緩和していく。業者の意見も聴きつつ、必要に応じて条件を見直している。今回の案件に当たっては、1回目が1者も入札がなく、受注可能と思われる業者に重点的にヒアリングを行いながら、契約管財局と都市整備局で協議を実施し、対応を検討した。

委員：学校関係の工事は不調が多いと聞くが、他に比べてどれほど多いのか。また、工期が長いことなどが要因のようだが、これを改善することはできないのか。予定価格も事前公表であり、不調案件であったことから高落札率であることは、一定仕方ないとは思うが、3回目の入札でも1者のみの参加という事の方が問題であるように思う。現状も踏まえて説明いただきたい。

契管：学校施設は、管理者が学校長であり、教育活動が優先されるため、施工する側から見れば現場での協力が得られにくい場合がある。児童・生徒への配慮が必要で、いわゆる「いながら施工」となるため、段取りが難しく、工事期間中の動向が読みにくい。また、少しずつ工事を進めざるを得ないので、工期が長くなる傾向である。手間がかかる割には、利益に繋がらないということで、敬遠される傾向がある。特に、今回の様な取壊しを伴う校舎の増改築については、学校案件の中でもその傾向が大きいと考えている。例えば、長寿命化工事などは、大規模な取り壊しはなく中から改修することになり、事業者の利益もそれなりに大きくなるため、本工事とは傾向が違うと捉えている。学校だからといって全工事の入札参加者数が少ないという訳ではないが、今回の様な工事は、少ない傾向があると考えている。

委員：契約状況の総括表を見ると、学校関係の工事でも入札参加者数が多い場合もある。これは、工期や等級による違いということになるのであろうが、その様な工事の種類によって少なくなるという理解で良いのか。

契管：積算を積み上げているので、金額が上がればランクが大きくなる。ランクや工事内容によって違いがあり、増築や新築、あるいは長寿命化等の部分改修などの違いがあり、ランクが上がれば業者数が少なくなるという関係ではなく、金額や工期、現場状況によっても差が出ていると考えている。

委員：工程見直しによる工期短縮について、最初より約5か月短縮しているが、どのような工夫をしたのか。

都市整備局（以下「都整」という。）：2回目の発注では、準備期間に行う現場事務所の準備や材料手配などを施工図面の作成等と並行して進めることで、工程を見直している。3回目の発注では、建築工事にも影響を与えるような状況となっているため建築工事と協力し、現場での施工上の工夫等を行うとともに設備工事がすぐに現場で施工を開始できるようにするなどして、工程を見直したものである。

委員：難しいと思うが、工期を最初から短縮し説明できる様な形もできれば良いのではないかという意見である。

委員：説明があったように、学校関係の施設は条件が難しいということだが、これは小学校だけではなく中学校や高校も含めて、授業と並行しながら工事をしないといけないという理解で良いか。

都整：そのとおりである。

委員：了解した。

イ　委員長からの指摘・意見

公共工事は、国が定める積算基準をベースとして、予定価格を積算しており、物価上昇傾向が続く中では、積算金額において十分にその上昇を織り込むことが非常に困難であるということは一定理解ができる。しかしながら、工事の工程を見直すことによって、工期を短縮した結果、事業者が決定していることからすると、検討段階から、新しい視点からアイデアを出すことで、入札不調を回避できる可能性が高まるのではないかと考える。

設備工事や学校関連の案件をとりまく環境要因により、入札不調等が頻繁に起きることは理解するが、今一度入札不調等の防止のほか、競争性や公平性の確保のために何か創意工夫ができないのか、引き続き検討を進めてもらいたい。

⑵　【報告1】

○契約事務審査会の審査状況について（令和6年度）

事務局より資料に基づき報告を行った。

○福祉局契約事務審査会及び個別案件の審議状況（令和6年度）

福祉局より資料に基づき報告を行った。

⑶　【審議2】入札契約制度改正等について

ア　「大阪市週休2日工事実施要領」の改正について

事務局より説明の上、審議を行った。

イ　「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」の改正について

事務局より説明の上、審議を行った。

ウ　事後審査型制限付一般競争入札における物件等級区分の改正について

事務局より説明の上、審議を行った。

エ　指定管理者制度の見直し（競争性の確保による市民サービスの向上策）について

事務局より説明の上、審議を行った。

⑷　【報告2】大阪市入札契約事務コンプライアンス推進方針の取組状況について

事務局より資料に基づき報告を行った。

⑸　【報告3】競争入札参加停止措置及び資格運用状況総括表（令和7年7月～令和7年9月）について

事務局より資料に基づき報告を行った。

⑹【報告4】談合情報等対応状況（令和7年7月～令和7年9月)について

事務局より資料に基づき報告を行った。

次第・審議案件資料

別冊（別冊については公表しない。）