令和8年度　第211回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和8年9月24日（木曜日）　14時から15時15分まで

大阪市契約管財局会議室

森本浩久委員長、森山浩江委員長代理、荒井敬介委員、藤井安子委員

⑴　議題　令和8年4月分～令和8年6月分の契約状況について

ア　議事要旨

【審議1】大阪市中央卸売市場施設管理システム再構築支援業務委託

事務局より説明の上、審議を行った。

委員：説明では、現時点で履行上の問題は無いとのこと。一方、一般に、低落札率の場合、品質低下、公平競争の阻害、企業経営の不安定化等の弊害を招くおそれがあると言われている。本件のように、落札率が低い案件では、通常より厳格な履行状況のモニタリングなど監視体制の強化が必要ではないかと考える。コンサルティング的業務が主となる場合、具体的にどのようなモニタリングを実施しているのか。一般的な案件と相違があれば併せて示されたい。

中央卸売市場（以下「市場」）：仕様書に、業務計画、課題分析、改善策の提言など一定の業務ステップを示している。配付資料（別冊）14ページに記載のとおり、現在は、情報提供依頼（RFI）の実施段階である。各ステップごとに成果物を提出させ、本市の認識と相違が無いか確認しながら進めており、現時点で問題は生じていない。

委員：予定価格の積算は、3者から見積りを取得し、その平均額を予定価格としたとのことだが、見積依頼先が大手コンサルティング会社であり、適当であったか疑問がある。大手のみならず、中小の事業者も含めて見積りを取得した方が、実勢に即した価格になり得るのではないか。別冊3ページの「工事積算システム再構築」では、7者取得で落札率76.7％であったことも踏まえると、取得先を増やすべきではないか。

市場：当初、本市でノウハウを有するデジタル統括室に相談し、同種業務の実績がある事業者の紹介を受けた上で5者に照会したが、結果として、見積書提出は3者にとどまった。見積徴取先を増やすべきとの指摘に異議は無い。契約管財局作成の業務委託の事務処理要領では、見積額が極端に乖離する場合は、更に多数の事業者から見積りを徴取するなど、適正価格の算定に努めることとされている。今後は、指摘も踏まえ、多数の見積徴取により、より適正な価格設定に努める。

委員：見積りを取得した3者がいずれも大手事業者であり、高額となり得る印象がある。規模や売上など属性に幅のある事業者から見積りを取得する方法も検討されたい。

委員：落札者について、本業務分野での実績や概要を示されたい。

市場：落札者には、大阪府の「大阪ユニバーサルデザインマップシステム構築委託業務」等のコンサルティング業務の実績がある。本市が求める仕様要件を満たすと認識している。

委員：システム再構築支援は、成果の質に差が生じやすく、落札金額の差が大きい場合、どの程度の業務を実施するのか懸念がある。本件で、事後審査型制限付き一般競争入札を採用した理由は何か。

市場：令和4年度に入札を実施した別冊3ページの「準公営企業財務会計システム再構築調達仕様書策定等支援業務委託」を参考に仕様書を作成しており、一般競争入札で選定可能と判断した。また、落札者からは、仮に総合評価落札方式であった場合、提案作成の負担が大きく、特に中小事業者にとって参加が難しいとの意見もあった。今後、同種業務を実施する際は、関係部局と相談の上、発注方法を検討する。

委員：事後審査型制限付きとは、具体的にどのような審査を行うのか。入札金額に大きな差がある場合、どこかの段階で、金額設定の根拠、つまり、何にどれだけ費用を配分し、何を実施するのかといった点を確認することができるのか。

市場：事後審査では、入札参加資格に基づき、特に「国又は地方公共団体での実績」等の要件について審査する。

イ　委員長からの指摘・意見

本件は、既存システムの改修にとどまらず、現行業務及びシステムの課題整理と改善方向の提示まで含む案件である。将来の費用対効果や業務品質に影響しやすく、受託者の知見・体制により成果の差が生じ得る。情報システム関連業務は、人件費比率が高く、入札価格差が投入工数・配置人員の差につながる可能性がある。

受託者の実施体制及び作業計画の妥当性を十分に検証し、成果物の確認・検証を丁寧に行うなど、品質確保に努められたい。併せて、発注者が求める水準に見合う要求事項を仕様書に明確に記載し、予定価格を適切に設定されたい。

一般競争入札の採用自体を否定するものではないが、提案力・専門性が成果を左右しやすい案件では、総合評価落札方式の活用も含め、案件特性に応じた選定方法を関係部署と連携して検討されたい。

⑵　【審議2】令和7年度「小学校学力経年調査に基づく学習支援事業」における学習教材データ配信業務委託

ア　議事要旨

事務局より説明の上、審議を行った。

委員：令和4年度以降、1者応札かつ高落札率が続いていると聞いている。競争が十分に働いていないおそれがある。本件の潜在的な入札参加可能事業者は、どの程度存在するのか。また、複数存在する場合、他事業者が参加しなかった理由を把握しているか。さらに、1者応札が続いている中で、競争性確保のための対策を講じたか。

教育委員会事務局（以下「教育」）：令和5年度は、複数者に見積依頼を行ったが、見積提出が限られ、結果として1者応札となった。令和6年度も複数者に連絡したが、見積提出は少数にとどまり、最終的に1者となった。他者が参加しなかった理由について事業者に確認したところ、内容面・体制面の都合等があった旨の回答であった。

委員：入札経過調書上、価格評価点が極めて低いように思われる。1者しかないため、落札は理解するが、入札として適切か懸念がある。また、複数年連続となると、学校現場で、「前年の教材が良かった、使いやすい」と評価され、技術点が上がりやすい面もあると思われる。一定期間をまとめた契約とするなどして、価格を抑えるといったことは可能か。

教育：本事業は、教材の質、配信運用の確実性、分析・改善提案等、価格以外の要素が大きく影響する性質があると認識している。また、学力経年調査に基づく分析を含み、調査自体が単年度実施であること等から、現時点では長期の契約が難しい面もある。他方、長期継続契約の有効性については認識しており、今後、経年調査の動向を注視しつつ、その可否も含め検討する。

委員：やむを得ず1者となる場合でも、事後評価として業務管理報告書の提出を受けるだけでなく、課題や改善要請を行う機会を設けているのか。

教育：事後に評価は行っていないが、学力の向上は見られるため一定の成果は出ていると認識している。

委員：1者となる場合には、業務内容を実質的に検証できる仕組みが望ましいと考える。

委員：学校現場の教職員の希望は、発注者の選択にどの程度影響しているか。

教育：業者選定に当たり、学校現場の教職員の意見を直接反映する仕組みは採っていない。学識経験者に評価を受け選定している。実際に使用している教職員からアンケート調査等を実施して意見を受け、必要に応じて次年度の仕様書等に反映することはあるが、選定への直接反映はしていない。

イ　委員長からの指摘・意見

本案件は、児童の教育に大きく関わるとともに、教職員の業務効率化にも資する重要な業務である。教職員が使いやすいものとなっているかは重要な視点である。

他方で、大阪市は、調達の発注者として、公正性・公平性を確保した発注を行う必要がある。今後の発注に当たり、本日各委員から出た意見を踏まえ、これまでの入札結果及び発注方法の検討について、継続して取り組まれたい。

⑶　【審議3】指定管理者制度について

市立斎場

事務局より説明の上、審議を行った。

⑷　【審議4】入札契約制度改正等について

事務局より説明の上、審議を行った。

⑸　【報告1】競争入札参加停止措置及び資格運用状況総括表（令和8年4月～令和8年6月）について

事務局より資料に基づき報告を行った。

⑹　【報告2】談合情報等対応状況（令和8年4月～令和8年6月)について

事務局より資料に基づき報告を行った。

※このほか、前回委員会（第210回）において、委員より、工事請負及び測量・建設コンサルタント等の種目別の1者入札・不調の状況を整理した資料の提供要請がされたことに応じて、参考資料に基づき別途説明を行い、内容につき各委員の了解が得られたことを事務局より報告した。

次第・審議案件資料

別冊（別冊については公表しない。）

契約状況表