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大阪市内での工場の立地にかかる届出手続

2019年6月7日

ページ番号:16344

工場立地法とは

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とし、昭和48年に「工場立地の調査等に関する法律」を改正し制定され、届出義務を規定しています。

 ※関連リンク
  工場立地法(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開く

1 届出が必要な工場(以下「特定工場」といいます)について

届出が必要な工場
業種製造業、電気・ガス・熱供給事業(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)
日本標準産業分類別ウィンドウで開くによります。
規模

敷地面積が9,000平方メートル以上

または

建築面積(※)が3,000平方メートル以上

※建築面積:工場等の建築物の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定によります。

2 特定工場で届出が必要な場合

 特定工場に関連して、次の行為を行う場合には届出が必要です。
特定工場で届出が必要な場合
(1)工場の新設事前の届出 新設・変更
 届出様式
(2)生産施設の増設
  (増減の結果、減少した場合も含む)
(3)敷地面積の変更
(4)緑地・環境施設の変更(純増を除く)
(5)氏名又は名称及び住所の変更事後の届出 氏名等変更
 届出様式
(6)譲受、借受、相続または合併による
  届出所の地位の継承
承継届出様式

※(1)から(4)については、工場着工等の90日前まで(30日前までの実施制限期間の短縮申請あり)に届出が必要です。

※提出部数:2部(正副各1部)

特定工場を廃止された場合

 特定工場を廃止された場合は、廃止の届出の提出をお願いしています。

3 届出が不要となる場合

 大阪市に上記2の行為により届出を行ったことがある特定工場は、以下の場合は、その時点での届出は必要なく、以降届出が必要となる行為を行った際に、合わせて届け出ることができます。

・修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合

・生産施設の撤去のみを行う場合

・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合

・緑地・環境施設が純増する場合

・保安上等の理由により緊急に行う必要がある緑地の削減であってその合計が10平方メートル以下の場合

4 規制の内容

 工場敷地面積に対する生産施設、緑地及び環境施設の割合が定められています。

 なお、大阪市では、工場の建替えや誘致を促進し、大阪のものづくり産業の振興、活性化を図る目的で、「大阪市工場立地法地域準則条例」を制定し、工場立地法に基づく緑地面積率を下記のとおり緩和しています。(平成23年4月1日施行)

規制の内容

 生産施設(補足資料参照)の面積の敷地面積に対する割合(生産施設面積率)

業種の区分に応じて30~65%(補足資料の「工場立地に関する準則」参照)

 緑地(補足資料参照)の面積の敷地面積に対する割合(緑地面積率)

工業専用・工業地域⇒10%以上

準工業地域      ⇒15%以上

その他の用途地域 ⇒20%以上

(重複緑地等※1は緑地の25%以内)

 環境施設(補足資料参照)の面積の敷地面積に対する割合(緑地を含む環境施設面積率)

工業専用・工業地域⇒15%以上

準工業地域      ⇒20%以上

その他の用途地域 ⇒25%以上

(ただし、いずれの用途地域とも敷地周辺に15%以上配置)

※1「重複緑地等」とは、緑地と緑地以外の施設が重複する場合(屋上緑化、壁面緑化等)をさします。

 既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場をいう。)については、上記割合を満たしていない場合に緑地の段階的整備を定めた緩和措置があります。生産施設の増設や建替えの際に「工場立地に関する準則」の備考の計算式を満たす必要があります

5 緑地の整備について

 大阪市では、条例による緑地面積率の緩和と同時に、環境に配慮した質の高い緑地形成を図るため「大阪市工場立地法地域準則条例に関する指導要綱」を制定し、本市としての工場緑地のあり方を示しています。

 条例及び指導要綱による緑地の整備につきましては、以下の「工場立地法に基づく緑地整備の手引」を確認いただき、目的とする緑地形成にご協力ください。

 なお、市内においてより実感できる緑を創出し、更なる環境改善ならびに景観形成を図る観点から、「大阪市工場立地法地域準則条例に関する指導要綱」の一部を改正しました。(平成27年4月1日施行)

工場立地法に基づく緑地整備について

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関係資料

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6 申請書の届出先について

・大阪市内の特定工場は大阪市に届け出てください。

・大阪市外の特定工場(大阪府下)につきましては各市町村の窓口にお問い合わせください。

大阪府下の各市町村の窓口の問い合わせ先

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・大阪府外の特定工場につきましては各都道府県の工場立地法担当にお問い合わせください。

7 よくある問い合わせ内容について

(1)未届の特定工場について 

・規模等は「特定工場」に該当していますが、工場を建ててからまだ一度も届出をしたことがありません。届出をしておかなければならなかったのでしょうか。

(2)工場の敷地面積・建築面積について 

・工場敷地面積には、どのようなものが含まれますか。 

・工場の建築面積はどのように計算すればよいのでしょうか。

(3)生産施設について 

・工場のなかのどのような施設が、生産施設に該当するのでしょうか。

・修理工場は生産施設として扱われるのですか。

・空気調整施設(ボイラー・コンプレッサー・ポンプ等)は生産施設に含まれますか。

・検査所(試験室)は生産施設としてよいのでしょうか。

・生産施設を休止・廃止した場合、生産施設にふくまれるのか教えてください。

(4)緑地について

・苗木床、花壇、雑草地、野菜畑、温室(ビニールハウス)は緑地と考えてよいのでしょうか。

・駐車場緑化は、どのようなものが認められるのですか。

・面積は変わらない緑地の移設ですが、届出は必要ですか。

・今まで一度も届出をおこなっていない既存工場ですが、生産施設を増設したいと考えています。現在緑地はほとんどありませんが、どれくらい緑地を設置しないといけませんか。

上記問い合わせ内容に対する解説はこちら

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課産業振興担当

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

電話:06‐6615‐3761

ファックス:06‐6614‐0190

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