経済戦略局公舎貸与要綱

（平成 26 年 3 月 28日制定）

（平成 28 年 3 月  1 日改正）

1　この要綱は、大阪市公舎貸与条例施行規則（昭和31年大阪市規則第41号。以下「施行規則」という。）第9条の規定に基づき、経済戦略局公舎（以下「公舎」という。）の貸与に関して必要な事項を定めることを目的とする。

2　公舎に入居する者は、割愛により経済戦略局職員となった者などで市長が必要と認めた者とする。

3　前項の規定により公舎に居住する者は、「経済戦略局公舎入居届及び使用誓約書」（様式第1号）を市長に提出しなければならない。

4　市長は、施行規則第6条の規定により公舎の返還を命ずるときは、経済戦略局公舎返還命令書（様式第2号）を交付する。

5　居住者が公舎を返還しようとするときは、市長に経済戦略局公舎返還届（様式第3号）を提出しなければならない。

6 公舎の設置は別表1のとおりとし、世帯人数が複数の場合は、別表2のとおり設置することができる。なお、間取りについては参考表記とする。

7　居住者は、大阪市公舎貸与条例（昭和24年大阪市条例第20号）及び施行規則並びに本要綱を含む関係諸規定を遵守しなければならない。

8　この要綱の施行について必要な事項は、経済戦略局長が定める。

附　則

この要綱は、平成 26 年 3 月 28日から施行する。

附　則

この要綱は、平成 28 年 3 月  1 日から施行する。