大阪市内工場用地及び貸工場情報提供事業

　大阪市では、大阪市内に工場等の立地又は移転を希望し、工場用地又は貸工場（以下「工場用地等」）についての情報を求めている企業（以下「立地希望企業」）と物件情報を有する宅地建物取引業者とのマッチングを図る事業「大阪市内工場用地及び貸工場情報提供事業」において、「立地希望企業」からの物件情報提供申請を受け付けています。

　また、本事業に基づき工場用地等の物件情報を提供していただける宅地建物取引業者（以下「協力宅建事業者」）の募集も行っております。

　本事業は、立地希望企業と協力宅建事業者とのマッチングを図ることを通じて本市ものづくり企業の集積及び強化を図るものです。

• 立地希望企業（製造事業者）と協力宅建事業者との間で行われる交渉・契約等については、本市は一切関与しません。
• 協力宅建事業者は、本事業において知り得た情報について、立地希望企業（製造事業者）の許可なく本事業以外の目的で使用することはできません。

　本事業を利用できる立地希望企業は、原則として日本標準産業分類に定める分類が製造業である企業

　情報提供申請書及び情報提供承諾書に必要事項を記入のうえ、業種を確認できる書類を添付いただき、下記まで送付ください。

〒559-0034　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビルO’s(オズ)棟南館4階

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（産業振興担当）

　電子メールアドレスについては、募集要項の「6 本事業のお問い合わせ・申し込み先」を参照してください。

1. 立地希望企業から本市へ希望物件の情報提供に係る申請
2. 本市から協力宅建事業者に当該企業名を伏せたうえで物件情報の有無を照会
3. 協力宅建事業者から本市へ物件情報の回答
4. 本市から立地希望企業へ物件情報の提供（回答がない場合もその旨回答）
5. 立地希望企業から物件情報の提供を行った協力宅建事業者に問合せ
6. 立地希望企業と物件情報の提供を行った協力宅建事業者との間で交渉・契約

　協力宅建事業者数が約30者に達するまで随時募集の予定

　30事業者程度

協力宅建事業者として登録を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1. 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による宅地建物取引業者であって、同法による免許の更新を2回以上している者
   
2. 申請日から起算した直近1年間において、大阪市内の工場用地等の取引実績を有している者
   
3. 過去に宅地建物取引業法に基づく免許取消・業務停止・指示の行政処分等を受けていないこと
   
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例施行規則（平成23年大阪市規則第102号）第3条に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと
5. 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること
   

　募集要項にある登録申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて下記まで送付ください。

〒559－0034　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビルO’s(オズ)棟南館4階

大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課(産業振興担当)

　電子メールアドレスについては、募集要項の「6 本事業のお問い合わせ・申し込み先」を参照してください。