地域経済成長プラン

　大阪市では、少子高齢化・人口減少社会の進展や経済のグローバル化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、「地域経済の成長」に向けて、経済戦略局として中期的に産業振興に取り組む計画として、平成29年3月に「地域経済成長プラン」を取りまとめ、これに基づく施策・事業を推進しています。

　本プランにより、大阪府・市で一体的に取り組んでいる「大阪の成長戦略」、「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「大阪の再生・成長に向けた新戦略（ウィズコロナからポストコロナへ）」のもと、大阪の都市魅力を高め、世界中から人・モノ・投資等を呼び込み、新たなビジネスチャンスを創出することにより、将来にわたり持続的に成長する大阪経済の実現をめざしてまいります。

• 地域経済を支える中小企業が直面する多様化・複雑化する経営課題等への対応を総合的に支援し、中小企業の経営基盤の強化や発展を促進する。
• イノベーションの創出、成長・拡大が期待される分野への参入、海外ビジネス展開、創業等のチャレンジを支援するとともに、ビジネス環境を整備し、新たなビジネスや価値の創造を促進する。
• 国内外から人や投資、情報等を呼び込み、観光消費や関連マーケットの拡大を図り、ビジネスチャンスを創出する。
• 特に、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、高まる大阪の発信力やインパクトを起爆剤として、中小企業の変革や成長・発展、地域経済の活力向上につなげる取組を重点的に推進する。

　　これらの取組により成長への好循環の実現をめざします。

• 平成29（2017）年3月
  大阪府・市で一体的に取り組む「大阪の成長戦略」、「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、大阪市経済戦略局として中長期的に産業振興に取り組む計画「地域経済成長プラン」を策定。
  
• 令和2（2020）年3月
  2017年度から3年間の取組状況や、取り巻く環境変化を踏まえ、改訂を実施。
  
• 令和3（2021）年3月
  「大阪の再生・成長に向けた新戦略（ウィズコロナからポストコロナへ）」を踏まえ、改訂（「ウィズコロナにおける取組について」のとりまとめ等）を実施。
  
• 令和3（2021）年10月
  取り巻く環境変化を踏まえ、改訂を実施。

2020（令和2）年度から2024（令和6）年度までの5年間

※「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間と同様。