地方独立行政法人大阪産業技術研究所運営費交付金交付要綱

平成29年3月31日制定

（目的）

第1条　この要綱は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第42条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪産業技術研究所（以下「法人」という。）に対する運営費交付金（以下「交付金」という。）の交付について定めることを目的とする。

（交付金の申請）

第2条　法人は、交付金の申請をしようとするときは、事業開始日の属する年度の前年度の3月末までに、交付申請書（様式第1号）を市長に提出しなければならない。ただし、交付金事業のうち特定の事業に充てることを目的とする交付金の申請をしようとする場合その他市長が必要と認める場合の交付申請書の提出の時期についてはこの限りではない。

2　市長は、必要と認めるときは、法人に対して前項の申請に係る関係資料の提出を求めることができる。

（交付金の決定）

第3条　市長は、前条第1項の申請により、法人の業務の財源に充てるために必要と認めるときは、予算の範囲内で法人に対する当該事業年度における交付金の総額及び交付時期ごとの交付金額について決定し、交付決定の通知（様式第2号）を行う。

（請求期日及び交付時期）

第4条　交付金は、交付する年度において4回に分けて交付するものとし、交付金の請求期日及び交付時期は次のとおりとする。ただし、第2条第1項のただし書による場合その他市長が必要と認める場合は、この限りでない。

2　請求期日が大阪市の休日を定める条例に規定する市の休日にあたるときは、市の休日の翌日をもって請求期日とする。

第5条　法人は、事業内容等の変更により、交付金の変更をしようとするときは、変更申請書（様式第3号）を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要と認めるときは、法人に対して前項の申請に係る関係資料の提出を求めることができる。

（交付金の変更の決定）

第6条　市長は、前条第1項の申請により、変更の必要を認めるときは、第3条の規定による交付決定を変更し、変更の通知（様式第4号）を行う。

（状況報告）

第7条　市長は、必要があると認める場合は、法人に対して交付金に基づく事業の遂行に関する報告を求めることができる。

（事業年度終了後の報告）

第8条　法人は、当該事業年度が終了したときは、交付金に基づく事業の遂行に関して市長に報告しなければならない。

2　交付金の精算については、法第40条の規定に基づくものとする。

（関係書類の整備）

第9条　法人は、交付金に係る収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、交付金の交付された事業年度の終了後5年間保存しなければならない。

（その他）

第10条　本要綱に定めのない事項については、市長がこれを定める。

附　則

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　法人設立年度については、第2条第1項の規定に関わらず、法人は設立後ただちに交付申請書を提出しなければならない。

附　則

1　この要綱は、令和2年6月11日から施行する。