外国人起業活動促進事業に関するQ＆A

＜1　 「外国人起業活動促進事業」の仕組みについて＞

質問1　どのような人が利用できますか？また、私は日本語を話すことが出来ませんが利用できますか？

質問2　この制度のメリットは何ですか？出入国在留管理局で認定される通常の在留資格と何が違うのですか？

質問3　大阪市から「起業準備活動計画確認証明書」をもらえば、必ず「経営・管理」の在留資格を受けることができますか？

質問4　「起業準備活動計画」のどのような点を確認するのですか？「起業準備活動計画確認証明書」がもらえない場合もあるのですか？

質問5　現在は海外に住んでいます。将来来日することを考えていますが、申請できますか？

質問6　現在は大阪市外（国内）に住んでいます。この制度に申請できますか？現在は大阪市内に住んでいますが、近日中に市外に転居する予定です。それでも申請できますか？

質問7　私は大阪市内に住んでいますが、事業所は市外に設ける予定です。この制度を利用できますか？

質問8　私は現在ホテルに短期滞在しています。申請書の住所には何を記入すればよろしいですか？

質問9　自分では起業しない（事業に携わらない）予定ですが、家族（親族）が大阪市内で起業する予定です。私も申請できますか？

質問10　知人のやっている会社を引き継いで経営する予定です。私もこの制度を利用できますか？

質問11　2人以上で共同で起業する予定です。どのように申請すればよろしいですか？

質問12　2人以上で起業する予定ですが、経営に携わるのは私だけで、他の人は従業員として勤める予定です。どのように申請すればよろしいですか？

質問13　「起業準備活動計画確認証明書」に有効期間はありますか？

＜2　申請手続きについて＞

質問14　申請書はどこで入手できますか？

質問15　申請書はどこに提出すればよろしいですか？

質問16　申請してから回答が来るまでどのくらいかかりますか？

質問17　申請書を提出した後に、住所（あるいは連絡先）、事業内容等を変更することにしました。どうすればよろしいですか？

質問18　結果はどのように連絡してもらえますか？「起業準備活動計画確認証明書」はどこでもらえますか？手数料はかかりますか？また、「起業準備活動計画確認証明書」をもらえない場合は理由を教えてもらえますか？

＜3　起業準備活動計画書等の記入について＞

質問19　記入の仕方がよく分からないのですが、どこへ行けば教えてもらえますか？

質問20　ダウンロードした書類では記入スペースが足りないのですが、どうすればよろしいですか？

質問21　書類は自分の国の言葉で記入することができますか？　添付書類（原本）が日本語でない場合、日本語訳をつける必要がありますか？

質問22　これからやる事業の全体像が固まっていません。記入できないところは空欄のままでよろしいですか？

質問23　「1 申請人の概要　(2)事業における申請人の役職・役割」にはどのようなことを書けばよいのですか？

質問24　「1 申請人の概要　(5)起業の予定　e資本金（または自己資金）」で、私は会社を作らないで事業を始める予定です。「資本金（または自己資金）」には何を記入すればよろしいですか？

質問25　私は、日本に来て間もないので、「2 事業の概要」で要求されている販売先、販売単価、原価の内訳などについて、具体的に内容、金額（レベル）が思いつきません。どうすればよろしいですか？

質問26　「2　事業の概要　(5) 収益を上げることが可能な理由」に関して、私は利益を目的として事業をやるつもりではありませんので、回答が思い当たりません。どうすればよろしいですか？

質問27　「6 起業活動の工程表」は漠然としていて何を書けばよいのかよく分かりません。記載する上でのポイントは何ですか？

質問28　私は、すぐにでも開業する予定です。その場合でも「6 起業活動の工程表」に12ヶ月の予定を書く必要がありますか？

質問29　将来どのくらい売上が上がるか、どのくらい費用がかかるかよく分かりません。「4 損益計算書」はどうやって書けばよいのですか？また売上や経費の内訳はどのような科目を入れればよいのですか？

質問30　本制度で認められた1年間に日本で働いて、事業を始めるために必要な資金を貯めるつもりです。その場合でも資金の調達方法等を記述する必要がありますか？

＜4　その他＞

質問31　「申請人の上陸後又は在留資格の変更後1年間の住居を明らかにする書類」とは具体的にはどのようなものですか？

質問32　「申請人の上陸後又は在留資格の変更後1年間の滞在費を明らかにする書類」とは具体的にはどのようなものですか？

質問33　本制度で1年間（6月後に更新が必要）の在留資格の認定を受けた後も「進捗状況の確認等」があると聞きました。具体的にはどのようなことをする必要があるのですか？

質問34　「履歴書」にはいつからの経歴を記入すればよろしいですか？（学歴、職歴等の）記載事項が多すぎて入りきれない場合はどうすればよろしいですか？また、大学名や職場等、日本語表記が難しいものについては日本語以外の言語で書いて良いですか？

質問35　代理人に任せて申請手続きを行ってもよろしいですか？

質問36　在留資格「特定活動」の期間満了を迎えたとき、どのような手続が必要ですか？

質問37　日本で生活するのは初めてです。福祉や教育など、日常生活で困ったことがあれば対応してもらえる相談窓口はありますか？

（回答）

　この事業は、外国人起業家の受入拡大と起業促進を目的に経済産業省から管理支援計画について認定を受けた地方自治体（外国人起業促進実施団体）が実施するものです。

　原則として、1年以内に大阪市内で新たに事業を始める外国人の方が利用できます。

　また、すでに他の在留資格（注）で日本に在留されている外国人も利用できます。

　なお、簡単なやり取りは英語で対応出来ますが、申請前の面談や面談審査等については、原則として日本語での対応となります。日本語を話されない方におかれましては、お手数ですが、通訳者を用意してください。

（回答）

　この制度は、「経営・管理」の在留資格の特例として設けられました。通常、外国人起業家が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、事務所の開設に加え、2名以上の常勤職員の雇用または500万円以上の出資等の要件を満たす必要があります。

　この事業では、今後1年以内にその条件を満たす蓋然性が高く、起業準備活動が国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであり、事業計画が適正かつ確実なものであると認められた方について、事業を始めるための準備（起業活動）の期間として最長1年間（6月後に更新が必要）の在留資格「特定活動」が認められます。

　通常の在留資格の認定は出入国在留管理局で行われますが、この事業では、まず大阪市で起業準備活動計画の確認を受けた後、大阪市が発行する確認証明書（及びその他資料）をもって大阪出入国在留管理局に申請するという2段階のステップが必要となります。

（回答）

（回答）

　申請された起業準備活動計画書等は、1年以内の準備期間（起業準備活動期間）を経て、通常の「経営・管理」の在留資格の認定を受ける可能性が高いかという視点から評価を行い、十分な蓋然性があるものについて「起業準備活動計画確認」を行います。そのためには、提出する起業準備活動計画書あるいは添付書類には以下のような内容を分かりやすく盛り込んでいただく必要があります。

• どのような事業を行うか？【事業内容】
• どこで事業を行うか？【事業実施地域】
• どのような準備、活動を経て事業を始めるか？【事業開始までの具体的計画】
• 事業を始めるまで（起業準備活動）にどの程度の資金を要するか？その資金をどうやって調達するか？【起業準備活動資金・調達方法】
• どこにいつ頃、事業所を開設するか？【開設時期・開設場所】
• （会社を設立する場合は）だれが法人の役員となり、どのような役割を担うか？【法人役員】
• どの程度の規模の事業を行うか？【事業規模】
• 事業を始めるまで（起業準備活動）の期間の住居は確保されているか？生活するための資金は足りているか？【居住地、生活資金】

　提出書類等から蓋然性が十分であると認められない場合は、「起業準備活動計画確認」を行うことはできません。

（回答）

　申請することは可能です。以下に記載する方が提出先へ原則として持参してください。

　なお、申請後、確認審査では、原則として申請者本人と対面で面談（注）を実施します。

  （注）日本語での対応となりますので、日本語を話されない方については、通訳を用意してください。 

＜申請できる方＞

　弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する出入国在留管理局長に届け出た者（ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者（法人である場合にあっては、その職員）であること。）

（回答）

（回答）

（回答）

　申請書の住所には、1年間の在留期間中に連絡がとれる居所を記入していただく必要があります。申請後、在留期間の終了までの間にやむを得ず住所を変更される場合は、連絡先を「外国人起業促進支援窓口」に連絡し、いつでもご連絡できる状態にしてください。

（回答）

（回答）

（回答）

　在留資格の認定は個別に行われます。一人一人申請書等を作成のうえ提出してください。

（回答）

（回答）

（回答）

　申請書は大阪市のホームページからダウンロードできます。

（回答）

　事前に「外国人起業促進支援窓口」において起業準備活動計画の作成支援（メールによる支援）を受けていただき、起業準備活動計画等の必要書類を窓口に提出してください。

　（注）申請受付については、必ず事前に予約が必要です。

（回答）

　必要書類が不備なく揃っていれば、申請後に申請者本人と面談を実施させていただき、その後2週間程度で回答できる見込みです。しかし、書類不備の場合や追加で証明書類等が必要な場合、あるいは、多くの申請が集中した場合などには、さらに時間がかかることもあります。

（回答）

（回答）

　申請書に記載された連絡先に電話又はメール等で連絡しますので、本市まで受け取りに来てください。手数料はかかりません。

（回答）

　外国人起業促進支援窓口において、メールによる支援を行っていますので、メール件名に【外国人起業準備活動申請書】と記載し、startupvisa@sansokan.jpへお送りください。

　（注）ご自身で全項目をしっかりと記載したうえで支援を受けてください。

　（注）申請書類については、すべて日本語で記載してください。

　（注）日本語で記載されていない資料等を添付される場合は、日本語訳も添付してください。

（回答）

（回答）

　申請書等はすべて日本語でご記入ください。お名前はアルファベット、または、漢字（ひらがな、カタカナ）表記でお願いします。

（回答）

　起業準備活動計画書には、ある程度の裏付けを持って、今後実現、実施することが可能な内容を記述していただきます。実現可能性がない、あるいは、可能性がかなり低いものは記入しないでください。どうしても記入できない項目は空欄でも結構ですが、計画書の記載内容をもって蓋然性があるかどうかを判断しますので、空欄が多くなる場合は、時間をかけて事業計画を熟考された後に申請されることをお勧めします。空欄が多いと審査が出来ませんので、しっかりと記載したうえで申請してください。

（回答）

（回答）

　一般に、株式会社等の法人で事業を行う場合は法人の登記日、法人を作らずに個人事業で始められる場合は（税務署に）開業届を提出する日をもって開業日とします。また、初めて売上を計上した日をもって開業とする考え方もあります。

（回答）

（回答）

（回答）

（回答）

（回答）

　将来、どれぐらい売上が上がるか、どのくらい費用がかかるか、予想することは難しいかと思います。しかし、事業の持続可能性を判断し、問4で挙げたような「起業準備活動計画確認」に必要な項目をチェックするためには不可欠なものですので、ある程度の根拠を踏まえて想定している事業や顧客の性質（例えば平均単価、顧客数）に即した数字を入れてください。

（回答）

（回答）

　賃貸住宅のご利用をお考えの場合は、契約書あるいは賃借申込書など、長期滞在者用宿泊施設等をお考えの場合は当該施設との宿泊予約を証明するもの、知人等宅への滞在についてはその方が作られた滞在を認める書類及びその方の居住を証する書類（賃貸契約書等）などを指します。

（回答）

　滞在費とは、1年間の生活資金と起業準備活動に必要な資金を想定しております。個々の世帯状況や実施する事業の内容（規模）により滞在費は異なってくるかと思いますが、滞在費の目安として500万円程度の預金を確認できる書類を添付いただいております。

　本事業は、通常の「経営・管理」の在留資格の取得に向けて1年間起業準備活動を行っていただくもので、通常の「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、2名以上の常勤職員の雇用または500万円以上の出資等の要件を満たす必要があります。

　起業準備活動期間中は、起業準備活動と並行して就労を行うこと（資格外活動）は原則として認められませんので、本事業の申請時にある程度の資金を確保しておく必要があります。

（回答）

（回答）

　記載内容については申請者にお任せしますが、新しく始められる事業、あるいは、起業活動の実現可能性を評価できるような内容、例えば、学校での専攻・研究内容、お仕事での経験や業績等をご記入いただければと思います。

　なお、日本語表記が難しい場合は英語を併記してください。

（回答）

（回答）

　在留資格「特定活動」の期間満了後、引き続き本邦に在留し、事業の経営を行う場合には、大阪出入国在留管理局において在留資格「経営・管理」への在留資格変更に係る手続を行ってください。

（回答）

　大阪国際交流センターに外国人のための相談窓口が設置されていますので、必要に応じてご活用ください。