セーフティネット保証5号の認定申請について

• 申請対象者
• 郵送申請の実施
• 送付先
• お問合せ先

　セーフティネット保証、危機関連保証の制度についてはこちらをご覧ください。

・大阪市経済戦略局企業支援課（06-6264-9844）にお電話のうえ、「来館希望日時」「会社名」「代表者名」「事業所所在区」「お電話番号」「当日来館される方のお名前」をお伝えください。なお、当日は経営内容等の詳細を確認しますので、事業者である申請者本人や経理ご担当者の方がお越しください。金融機関による代理申請はできません。
・ご予約は月曜日から金曜日（祝日、12月29日から翌年1月3日までを除く）で、時間は次の中からお選びください。（9:30～10:30、10:30～11:30、11:30～12:30、12:30～13:30、13:30～14:30、14:30～15:30）
・所要時間は概ね1時間程度です。
・ご予約のお電話は、月曜日から金曜日（祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く）の9時から17時30分まで受付けしています。

・申請書、申請書（控）、月別売上表（計算書）
　（注）比較月を前々年とする場合、比較対象年度の書類も必要です。
・許認可証等（写）
　（注）許認可等を必要とする業種を営んでいる場合、必ず提出してください。
・履歴事項全部証明書（3か月以内に発行されたもの、原本でも可）
・決算書、確定申告書など
・営んでいる事業が指定業種に属することを確認できる書類（パンフレット等）
　（注）履歴事項全部証明書や許認可証以外で、別途ご用意ください。
・返信用のレターパックライト

　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の全業種指定は、令和3年7月31日までで終了となりました。
　令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種は、「保証協会による保証の対象外業種を除く全業種指定」から変更となりますのでご注意ください。
　セーフティネット保証5号の対象業種の詳細等は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。
　1．大阪市内に事業所を有すること。（注1）
　2．経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。（注2）
　3．国が定める売上高に係る減少率を満たすこと。（注3）
（注1）法人の場合は、登記上の住所地又は事業実態のある事業所が大阪市内にあること。個人事業主の場合は、事業実態のある事業所が大阪市内にあること。
（注2）ご自身の営む事業が属する業種を、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類で確認し、その細分類が、経済産業大臣の指定する業種となっているか確認してください。
（注3）詳細は下のフローチャートで認定要件を確認後、対応する要領をご確認ください。

・消せるボールペンや鉛筆等、修正可能な筆記具で記載された申請書は受付できません。

　今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

セーフティネット保証5号にかかる認定基準の緩和についてはこちらをご覧ください。

　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

（対象となる方）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット保証5号にかかる認定基準の運用緩和についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスに感染症に係る認定基準の売上要件の緩和について、「最近3か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月」での比較も可能となりました。

6か月比較で申請される場合は、こちらをご覧ください。

• 申請にかかるお問合せについて
  大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（資金支援担当）
  電話：06-6264-9844　ファックス：06-6262-1487
• 書類不備があった場合のお問合せについて
  大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課
  電話：06-6264-9845