セーフティネット保証5号の認定申請について

　セーフティネット保証制度についてはこちらをご覧ください。

令和8年10月認定申請分から申請書の様式を変更します。また、新たに業種確認表の提出が必要となります。

　セーフティネット保証5号の指定期間及び対象業種は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　なお、指定期間の終期までに大阪市へ認定申請を行う必要があります。

　指定期間の終期が近づくと、窓口が大変混雑しますので、余裕をもってご予約をお願いします。

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。
　1．大阪市内に事業所を有すること。（注1）
　2．経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。（注2）
　3．売上減少等、下記「6．申請書類等」に記載のいずれかの基準を満たしていること。

（注1）法人の場合は、本店所在地など登記上の住所地又は事業実態のある事業所が大阪市内にあること。個人事業主の場合は、事業実態のある事業所が大阪市内にあること。
（注2）ご自身の営む事業が属する業種を、日本標準産業分類(令和5年7月改定)の細分類で確認し、その細分類が、経済産業大臣の指定する業種となっているか確認してください。

※指定業種に該当するだけでは認定要件を満たすことにはなりません。

認定申請書の有効期限は30日となっております。期限が切れた場合は、再発行ではなく再手続となります。指定業種や売上高の対象期間が変更となったことにより、再手続の認定が不可となる場合があります。

売上高の多寡にかかわらず、営むすべての事業について申告が必要です。

そのため、試算表や損益計算書等に記載されている売上高の項目すべてに対して、事業内容を明らかにしていただく必要があります。

申請は予約制となりますので、行政オンラインシステムにて仮予約のうえ、窓口で申請してください。

なお、郵送での申請や、金融機関による代理申請はできません。

• 5開庁日後以降の日程について、行政オンラインシステムで仮予約できます。セーフティネット5号認定申請窓口の仮予約のページから手続きの流れ等をご確認いただき、お申込み下さい。
• 仮予約は、申請者（代表者）本人または経理担当者が行ってください。金融機関による代理での仮予約はできません。
• 申込み後、大阪市から電話にて事業内容等の確認を行います。試算表や「業種確認表」、「要領」を事前にお手元にご用意ください。企業ホームページや試算表等の内容を元に、事業内容の詳細な聞き取りを行います。その際に、「業種確認表」を作成いただきます。

• 電話受付時間：月曜日～金曜日 9時～16時30分（祝日、12月29日～翌年1月3日を除く）
• 連絡先：大阪市経済戦略局 企業支援課（06-6264-9844）
• 試算表や「業種確認表」、「要領」を事前にお手元にご用意の上、申請者（代表者）本人または経理担当者からお電話ください。金融機関による代理での電話はできません。企業ホームページや試算表等の内容を元に、事業内容の詳細な聞き取りを行います。その際に、「業種確認表」を作成いただきます。

• 申請場所：経済戦略局企業支援課資金支援担当（大阪産業創造館 12階（大阪市中央区本町1-4-5））
• 予約可能日：月曜日～金曜日（祝日、12月29日～翌年1月3日を除く）
• 予約時間枠：10時、11時、13時30分、14時30分
• 所要時間：概ね1時間（内容により1時間以上かかる場合があります）
• 試算表等に記載されている売上高の詳細確認等を行いますので、申請者本人または経理担当者がご来館ください。

詳細は予約時にもご案内いたしますが、「6．申請書類等」の要領に記載の提出書類を必ずご確認ください。

※書類不足や不備により当日認定が不可となり、再手続となる事例が増えています。

• 事前に電話で申告していない事業（売上高）が明らかになった場合は、来館前に必ず改めて大阪市あて電話で業種の確認をしてください。申請書の種類が変更となる場合や、必要書類の不足により当日の認定書発行ができない場合があります。

• 窓口の状況により、ご予約の時間からお待ちいただく場合があります。

• 予約時間を過ぎてご来館された場合、当日対応できません。
• 当日に遅れる場合や来館時間の変更、キャンセル等は、必ず事前にご連絡していただくようお願いします。

不備がなければ即日発行します。郵送等での後日交付はできません。

• 消せるボールペンや鉛筆等、修正可能な筆記具で記載された申請書は受付できません。
• 申請書、計算書は片面印刷でお願いします。
• 令和8年10月1日より、「申請書、計算書」を新様式にて受付いたします。また「業種確認表」も必要になりますので、「要領」を必ずご確認ください。
• 「申請書、計算書」のExcel形式は自動計算となっており、作成が容易です。PDF形式は窓口での確認に時間を要する場合があります。