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セーフティネット保証制度・危機関連保証制度

2020年4月1日

ページ番号:2784

お知らせ

(令和2年4月1日更新)

  • セーフティネット保証5号の認定対象業種が更新されました。(587業種)

(令和2年3月13日更新)

  • 危機関連保証が発動されました。

(令和2年2月28日更新)

  • 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定を実施しています。

メニュー

  • 各種保証制度について
  • 認定を受けるには?
  • 認定要領・申請書 等
    危機関連保証、セーフティネット1号4号5号6号7号8号
    対象の保証制度をクリックすると、該当の項目に遷移します。
  • 相談・申請窓口、お問い合わせ

各種保証制度について

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)とは?

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(大阪市の場合は大阪市長)の認定が必要となります。

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)とは?

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(大阪市の場合は大阪市長)の認定が必要となります。
 認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されていますので、各号の要領をご参照ください。
 5号認定における「指定業種」、7号認定における「指定金融機関」などの各種リストにつきましては中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開くをご参照ください。

認定を受けるには?

  • 各認定の要件や必要書類等については、以下に掲載している各認定の「要領」をご覧ください。
  • 各認定の申請書に必要書類を添えて大阪産業創造館2階認定相談窓口までお申し込みください。
  • 申請書の印刷につきましてはA4サイズでお願いします。(再生紙可。感熱紙、色紙、広告等の裏紙等は不可)
  • (大阪市控)にもご実印を押印のうえ、窓口までお持ちください。

認定要領・申請書 等

危機関連保証

(令和2年3月13日更新)
危機関連保証の認定を実施しています。
認定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日融資実行分まで(令和2年3月13日告示)

 この認定を取得した中小企業者は、危機関連保証に対応した大阪府制度融資(大阪府ホームページ)別ウィンドウで開く「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)」を申し込むことが可能となります。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

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1号

セーフティネット保証1号認定 取引先の相手方である事業者の倒産(大型倒産)

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4号 

(令和2年2月28日更新)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定を実施しています。
認定期間:令和2年2月18日~令和2年6月1日(令和2年3月2日告示)

 この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資(大阪府ホームページ)別ウィンドウで開く「経営安定サポート資金(経営安定資金)」及び「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を申し込むことが可能となります。

セーフティネット保証4号認定 突発的災害(自然災害等)

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5号(別ページ参照)

(令和2年4月1日更新)
セーフティネット保証5号の認定対象業種が更新されました。(587業種)

 セーフティネット保証5号認定の取得をお考えの方は、セーフティネット保証5号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

 この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資(大阪府ホームページ)別ウィンドウで開く「経営安定サポート資金(経営安定資金)」及び「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を申し込むことが可能となります。

6号

セーフティネット保証6号認定 取引金融機関の破綻

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7号

セーフティネット保証7号認定 融資取引のある金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整

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8号

セーフティネット保証8号認定 金融機関による整理回収機構(RCC)への貸付債権の譲渡

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<ご注意>

 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 また、行政書士が代理人として提出する際には、必ず委任状が必要となります。

相談・申請窓口、お問い合わせ

大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課(金融担当)

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階

電話:06-6264-9844 ファックス:06-6262-1487

相談・申請時間:月曜日から金曜日の9時から16時30分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く)

  • お一人あたりの申請書類の受付にかかる時間は、30分~1時間前後です。時間には余裕を持ってお越しください。
  • 混雑時はお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課金融担当

住所:〒541‐0053 大阪市中央区本町1‐4‐5 大阪産業創造館2階

電話:06‐6264-9844

ファックス:06‐6262-1487

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