セーフティネット保証制度・危機関連保証制度

・新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日までです。

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和3年12月1日まで延長されます。

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種の指定期間は令和3年8月1日から令和3年12月31日までです。

※なお、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれも認定書の即日発行は行っておりません。認定書は全て郵送にてお送りいたしますので、ご申請の際は、返信用のレターパックライトを同封（5号の場合は持参）してください。

（セーフティネット保証5号認定申請についてのご注意）
　国における、セーフティネット保証5号認定における全業種指定の指定期間は、令和3年7月31日までで終了となりました。令和3年8月1日以降の申請は、指定業種と非指定業種を確定する必要がありますので、来館による申請のみに変更しています。
　来館による申請は、原則、お電話にてご予約のうえ、事業者である申請者本人または経理担当者など、経営内容を説明できる方がお越しください。（金融機関による代理申請はできません。）
　お電話によるご予約の方法等、詳細はセーフティネット保証5号の認定申請についてのページをご覧ください。
　セーフティネット保証4号認定、危機関連保証認定については、これまでどおり郵送での受付となります。

　大阪市では、「セーフティネット保証4号」及び「危機関連保証」の認定受付について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現在、原則郵送申請としています。
 　認定申請を行われる方には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　・大阪市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目途に発送いたします。
　・返送用の「レターパックライト」を同封し、必ず返送先をご記入ください。

　・認定申請書の押印は、現在不要としています。

　認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。（有効期間の延長はできません。）
　ただし、危機関連保証に係る認定書の有効期間は、認定日から起算して30日を経過する日と経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日までとなります。
　認定書を取得後は、速やかに金融機関へ融資のお申し込みを行ってください。
　なお、再申請される場合は、当初申請時の売上減少の比較月とは異なる場合があることから、認定を受けられないことがありますので、ご注意ください。

申請書等は、以下のリンク先をご覧ください。

• 危機関連保証の申請
• セーフティネット保証4号の申請
• セーフティネット保証5号の申請

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の売上要件について、「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月」での比較も可能となりました。

こちらの緩和要件で申請される場合は、以下のページに掲載している「6か月比較」の様式にてご申請ください。

なお、危機関連保証及びセーフティネット4号・5号の最近1か月の売上高等については、最近6か月平均のほか、最近2か月から5か月のうちいずれかの平均と比較することが可能です。

• 危機関連保証【6か月比較】
• セーフティネット保証4号【6か月比較】
• なお、セーフティネット保証5号については、各事業者の業種によって認定要件が異なりますので、先にセーフティネット保証5号認定のページを確認してください。
  

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者（注1）について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。

（注1）「中小企業者」の定義については、中小企業信用保険法（第2条第1項）を参照してください。

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者（注1）について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。
　認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されていますので、各号の要領をご参照ください。

（注1）「中小企業者」の定義については、中小企業信用保険法（第2条第1項）を参照してください。

　危機関連保証（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）の取得をお考えの方は、危機関連保証認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、危機関連保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等を申し込むことが可能となります。

　セーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））の取得をお考えの方は、セーフティネット保証4号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等を申し込むことが可能となります。

　セーフティネット保証5号認定の取得をお考えの方は、セーフティネット保証5号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等を申し込むことが可能となります。

大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（資金支援担当）

住所：〒541-0053　大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館12階

電話：06-6264-9844　ファックス：06-6262-1487

　お電話によるお問い合わせは、月曜日から金曜日（祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く）の9時から17時30分まで受付しています。