セーフティネット保証制度・危機関連保証制度

　大阪府の融資制度である「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」は、令和2年12月31日までに金融機関を通じて保証協会に申込を行う必要があり、申込期限となる年末に向けて、申込が殺到することが予想されます。
　大阪市長の認定書の取得については、金融機関とご相談のうえ、お早めにお手続きください。

　認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。（有効期間の延長はできません。）
　認定書を取得後は、速やかに金融機関へ融資のお申し込みを行ってください。
　なお、再申請される場合は、当初申請時の売上減少の比較月とは異なる場合があることから、認定を受けられないことがありますので、ご注意ください。

　大阪市では、「セーフティネット保証4号・5号」及び「危機関連保証」の認定受付について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現在、原則郵送申請のみ受付ております。
 　認定申請を行われる方には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　・大阪市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目途に発送いたします。
　・返信用の「レターパックライト」が同封されていない例が多発しています。必ず返信用の「レターパックライト」を同封してください。

• 危機関連保証の申請
• セーフティネット保証4号の申請
• セーフティネット保証5号の申請

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。
　認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されていますので、各号の要領をご参照ください。

　危機関連保証（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）の取得をお考えの方は、危機関連保証認定のページのページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、危機関連保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」等を申し込むことが可能となります。

　セーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））の取得をお考えの方は、セーフティネット保証4号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」等を申し込むことが可能となります。

　セーフティネット保証5号認定の取得をお考えの方は、セーフティネット保証5号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」等を申し込むことが可能となります。

大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（金融担当）

住所：〒541-0053　大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館12階

電話：06-6264-9844　ファックス：06-6262-1487

相談・申請時間：月曜日から金曜日の9時から16時30分まで（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く）

• お一人あたりの申請書類の受付にかかる時間は、30分～1時間前後です。時間には余裕を持ってお越しください。
• 混雑時はお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
  また、行政書士が代理人として提出する際には、必ず委任状が必要となります。