セーフティネット保証制度・危機関連保証制度

　国において、セーフティネット保証5号認定における全業種指定の指定期間は、令和3年7月31日までとされる予定です。つきましては、令和3年8月1日以降は、指定業種と非指定業種を確定する必要がありますので、来館による申請のみに変更します。なお、国において8月以降も全業種指定が継続された場合は、従前どおりの受付方法とします。

（ご注意）
・郵送申請は、令和3年7月31日申請分までです。（令和3年8月2日（月曜日）消印分まで有効）
・令和3年8月3日（火曜日）以降の消印分は、郵送による申請をお受けできません。
・来館による申請は、原則、お電話にてご予約のうえ、事業者である申請者本人または経理担当者など、経営内容を説明できる方がお越しください。（金融機関による代理申請はできません。）
・電話でのご予約は、令和3年7月28日（水）より開始予定です。ご予約方法等、詳細はセーフティネット保証5号の認定申請についてのページをご覧ください。
・なお、認定書の即日発行は行っておりません。来館による窓口での受付から不備がない場合、5営業日を目途に発送いたします。

・「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」が創設されました。（大阪府ホームページ）令和3年度中小企業者向け制度融資の実施について

・新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は令和3年12月31日までです。

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和3年9月1日までです。

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の全業種指定の指定期間は令和3年7月31日までです。

　大阪市では、「セーフティネット保証4号・5号」及び「危機関連保証」の認定受付について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現在、原則郵送申請のみ受付ております。
 　認定申請を行われる方には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　・大阪市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目途に発送いたします。
　・返信用の「レターパックライト」が同封されていない例が多発しています。必ず、返送先を記入した「レターパックライト」を同封してください。

　・認定申請書の押印は、現在不要としております。

　認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。（有効期間の延長はできません。）
　ただし、危機関連保証に係る認定書の有効期間は、認定日から起算して30日を経過する日と経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日までとなります。
　認定書を取得後は、速やかに金融機関へ融資のお申し込みを行ってください。
　なお、再申請される場合は、当初申請時の売上減少の比較月とは異なる場合があることから、認定を受けられないことがありますので、ご注意ください。

申請書等は、以下のリンク先をご覧ください。

• 危機関連保証の申請
• セーフティネット保証4号の申請
• セーフティネット保証5号の申請

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の売上要件について、「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月」での比較も可能となりました。

こちらの緩和要件で申請される場合は、以下のページに掲載している「6か月比較」の様式にてご申請ください。

• 危機関連保証【6か月比較】
• セーフティネット保証4号【6か月比較】
• セーフティネット保証5号【6か月比較】
  

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。
　認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されていますので、各号の要領をご参照ください。

　危機関連保証（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）の取得をお考えの方は、危機関連保証認定のページのページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、危機関連保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等を申し込むことが可能となります。

　セーフティネット保証4号（突発的災害（自然災害等））の取得をお考えの方は、セーフティネット保証4号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等を申し込むことが可能となります。

　セーフティネット保証5号認定の取得をお考えの方は、セーフティネット保証5号認定のページから要件をご検討いただき、該当する認定要領・申請書等をお選びください。

　この認定を取得した中小企業者は、セーフティネット保証に対応した大阪府制度融資（大阪府ホームページ）「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等を申し込むことが可能となります。

大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課（資金支援担当）

住所：〒541-0053　大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館12階

電話：06-6264-9844　ファックス：06-6262-1487

相談・申請時間：月曜日から金曜日の9時から16時30分まで（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く）

• お一人あたりの申請書類の受付にかかる時間は、30分～1時間前後です。時間には余裕を持ってお越しください。
• 混雑時はお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
  また、行政書士が代理人として提出する際には、必ず委任状が必要となります。