セーフティネット保証制度

2023年9月1日

ページ番号：2784

お知らせ

「新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金」について

・令和5年1月10日より、一部融資対象要件の緩和などの改正がありました。

詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長されます

現在新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和5年9月30日までとなっておりますが、資金使途を借換目的に限定の上、令和5年12月31日までとすることが予定されています。詳しくは、中小企業庁のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の現在の対象業種の指定期間は令和5年7月1日から9月30日までです

　セーフティネット保証5号の指定期間及び対象業種は、中小企業庁のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
　同保証のご利用を予定されている方は、指定期間の終期までに大阪市へ認定申請を行う必要がありますのでご留意ください。

（注）セーフティネット保証4号・5号のいずれも認定書の即日発行は行っておりません。認定書は全て郵送いたしますので、ご申請の際は、返信用のレターパックライトを同封（5号の場合は持参）してください。

（注）各保証制度の指定期間は延長される場合がありますので、中小企業庁のホームページ別ウィンドウで開くにてご確認ください。

セーフティネット保証5号についてのご注意

　国における、セーフティネット保証5号認定における全業種指定の指定期間は、令和3年7月31日までで終了となりました。令和3年8月1日以降の申請は、指定業種と非指定業種を確定する必要がありますので、来館による申請のみに変更しています。

　　来館による申請は、原則、お電話にてご予約のうえ、事業者である申請者本人または経理担当者など、経営内容を説明できる方がお越しください。（金融機関による代理申請はできません。）
　お電話によるご予約の方法等、詳細はセーフティネット保証5号の認定申請についてのページをご覧ください。
　セーフティネット保証4号認定については、これまでどおり郵便での受付となります。

セーフティネット保証4号の認定書の郵送申請について

　大阪市では、「セーフティネット保証4号」の認定受付について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現在、原則郵送申請としています。
　認定申請を行われる方には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　・大阪市への書類到着後、不備がない場合、5営業日程度を目途に発送いたします。
　・返送用の「レターパックライト」を同封し、必ず返送先をご記入ください。
　・認定申請書の押印は、現在不要としています。

認定書の有効期限は認定日から起算して30日です

　認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。（有効期間の延長はできません。）
　認定書を取得後は、速やかに金融機関へ融資のお申し込みを行ってください。
　なお、再申請される場合は、当初申請時の売上減少の比較月とは異なる場合があることから、認定を受けられないことがありますので、ご注意ください。

セーフティネット保証制度について

申請書等は、以下のリンク先をご覧ください。

新型コロナウィルス感染症に係る認定基準の売上要件の緩和について

　新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の売上要件の緩和について、「最近1か月」の売上高の対前年等同月比に比較に加え、「最近6か月平均」での比較も可能です。

　こちらの緩和要件で申請される場合は、以下のページに掲載している「6か月比較」の様式にてご申請ください。

　なお、セーフティネット4号・5号の最近1か月の売上高等については、最近6か月平均のほか、最近2か月から5か月のうちいずれかの平均と比較することが可能です。

セーフティネット保証4号【6か月比較】
セーフティネット保証5号については、各事業者の業種によって認定要件が異なりますので、先にセーフティネット保証5号認定のページを確認してください。

セーフティネット保証（中小企業信用保険法第2条第5項）とは？

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者（注1）について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長（大阪市の場合は大阪市長）の認定が必要となります。
　認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されていますので、各号の要領をご参照ください。

（注1）「中小企業者」の定義については、中小企業信用保険法（第2条第1項）別ウィンドウで開くを参照してください。