新型コロナウイルスにかかる認定基準の売上要件の緩和について

　国における、セーフティネット保証5号認定における全業種指定の指定期間は、令和3年7月31日までで終了となりました。令和3年8月1日以降の申請は、指定業種と非指定業種を確定する必要がありますので、来館による申請のみに変更します。来館による窓口申請については、原則お電話によるご予約が必要です。
　セーフティネット保証5号の現在の対象業種及び指定期間等の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、民間金融機関による融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件が緩和されました。具体的には、「最近1か月」の売上高の対前年等同月比に比較に加え、「最近6か月平均」での比較も可能です。また、最近6か月平均のほか、最近2か月から5か月のうち、いずれかの平均と比較することも可能です。

（例）令和5年1月中に申請される場合

　＜現行の比較月＞
　　「最近1か月の売上高」：令和4年12月の売上高
　　　（令和4年12月の売上高が未集計の場合は、令和4年11月売上高でも可）

　＜売上要件緩和の場合の比較月＞
　　「最近6か月の平均売上高」：令和4年7月～令和4年12月の平均売上高
　　　（令和4年12月の売上高が未集計の場合は、令和4年6月～令和4年11月の平均売上高でも可）

（注）売上高の比較は、直近1か月の売上高と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高を比較してください。
（例）
申請月：令和5年1月
直近の売上高確定月：令和4年12月
感染症の影響を受けた時期：令和2年2月
売上高を比較する月：令和元年12月（令和2年12月は、感染症の影響を受けた令和2年2月以降のため比較できません。）

（注）セーフティネット保証4号・5号の運用緩和は、前年等同期との比較はできません。セーフティネット保証5号の3～6か月合計比較については、前年比較のみ可能です。
 

なお、セーフティネット保証4号の最近1か月の売上高については、最近6か月の平均のほか、最近5か月の平均、最近4か月の平均、最近3か月の平均、最近2カ月の平均とすることも可能です。

また、セーフティネット保証5号の通常版の最近3か月の売上高の合計については、最近6か月の合計のほか、最近5か月の合計、最近4か月の合計とすることも可能です。

6か月未満での比較により申請される場合は、「6か月比較」の様式を使用し、申請書及び申請書（大阪市控）の右上部分の該当する比較月に〇を記載してください。
詳しくは、以下の追記例をご覧ください。