特定創業支援等事業について～大阪市が発行する証明書により、登録免許税の軽減等の支援が受けられます～

　大阪市では、市域において創業をめざす方への支援に一層取組み、創業の促進による産業活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国の認定を受けました。
　この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は、次の優遇措置を受けることができます。

　本市の特定創業支援等事業はこちら

　本市の創業支援等事業計画の特定創業支援等事業の対象メニューとして、大阪商工会議所にて実施の「個別相談指導」が追加されました。（令和4年12月23日変更認定）

　令和4年7月15日（金曜日）から「起業面談・セミナー組み合わせ「チョイス！」」の対象者に法人代表者が追加されました。　　　
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1. これから創業を行おうとする方
   事業を営んでいない個人
   
2. 創業後5年未満の方
   事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

　（注）個人事業主から法人成りする場合は、創業後5年未満であれば証明書の発行を受けることができます。
　（注）事業を開始した日以後5年を経過していないことの確認資料として、開業届または法人登記簿の写しが必要です。

（注）会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。

1. 対象者
   創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人
2. 支援の内容
   ・株式会社又は合同会社を設立する場合
   　資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税率6万円の場合は3万円の軽減）
   ・合名会社又は合資会社を設立する場合
   　1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
3. 注意事項
   ・会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
   ・既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることはできません。
   ・大阪市が交付する証明書をもって、他の市区町村で会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
   ・2社目の創業の場合、登録免許税の減免を受けることはできません。その他利用に関し、ご不明な点等ございましたら大阪法務局へお問い合わせください。
4. 問い合わせ先
   大阪法務局

1. 対象
   創業を行おうとする方
2. 支援の内容
   無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります。）
3. 注意事項
   大阪市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合でも、創業関連保証の特例を活用することができます。

1. 対象
   創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者
2. 支援の内容
   新創業融資制度の自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）を充足したものとして利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります。）
3. 注意事項
   大阪市が交付する証明書をもって、他の市区町村で日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足を受けることはできません。

　新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります。）

（注）大阪市が交付する証明書をもって、他の市区町村で日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げを受けることはできません。

1. 特定創業支援等事業を受講【4回以上かつ1か月以上の継続的な支援】
   ・創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を習得
   ・事業によって支援期間（1か月～6か月）が異なりますので、詳しくは当該事業のホームページをご確認ください。
2. 証明書の申請【申請から交付まで、概ね10日程度】
   ・支援を受けた各支援事業者へ申し出てください。支援事業者から申請手続きをご案内します。
3. 証明書の交付

　過去に特定創業支援等事業により支援を受けた方が、国が実施する令和元年度・令和3年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」への応募を行うにあたり、証明書の交付を希望される場合は、支援を受けた各支援事業者に申し出てください。支援事業者から申請手続きをご案内します。

＜注意事項＞

• 本証明書は「特定創業支援等事業により支援を受けたこと」の証明であり、補助対象者であることの証明ではありません。補助対象者については、上のリンクから公募要領等をご確認ください。
• 証明書の発行には、一定の日数がかかりますので、補助金の受付締切までに十分な余裕をもって申請してください。
• 補助制度に関する内容は、国の補助金事務局にお問い合わせください。
  　商工会議所地区　令和元年度・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事務局　電話：03-6632-1502