令和6年度競技力向上事業補助金の補助対象事業を募集します

　大阪市では、競技力向上事業補助金について、令和6年度の補助対象事業を募集します。

　この制度は、本市における国際的又は全国規模のスポーツ競技大会の開催をめざし、ジュニア競技者の育成をはじめとした本市のスポーツに関する競技水準の向上及び大会運営を担う審判員や指導者などの人材育成に資する事業に対して補助金を交付するものです。

競技力向上事業

令和5年12月18日（月曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで

• 　ジュニア競技者のみ（当該開催年度18年前の4月2日以降に生まれた者）を対象とした練習会や試合・大会を開催する事業
• 　専門的知識や高度な技術力を有する指導者を養成する事業
• 　スポーツ競技大会を開催する事業
• 　審判員等の養成を図る事業

　※補助対象となる事業及び要件の詳細については、要綱の別表1をご確認ください。

　※国民スポーツ大会に関する事業は補助の対象外となります。

　次の要件を満たす団体

（1）定款、寄付行為、規約等において、次に掲げる内容を規定していること

• 単一競技種目並びに障がい者スポーツを通じた運動・スポーツの振興及び普及を主たる目的として活動している団体であること
• 事務所所在地、もしくは主たる活動場所が大阪市内であること

（2）当該事業においては、他の機関から補助を受けていないこと

　補助対象となる経費の費目は、諸謝金、旅費、宿泊費、借料・使用料、消耗品費、スポーツ用具費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、その他となっています。経費の内容については、要綱の別表2から別表11をご確認ください。別表2から別表11に示されていない経費は対象外となりますので、十分にご確認ください。

　次の1～3のうち、いずれか低い額を上限とし、予算の範囲内で交付します。なお、同一の団体が複数の事業を申請する場合であっても、補助金の合計額の上限は同様となります。

1. 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）に相当する額
2. 収入に対する支出超過額
3. オリンピック及び国民スポーツ大会種目については550,000円、その他の種目については225,000円

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

　所定の様式に必要事項を記入し、下記の提出先にご提出ください。

• 競技力向上事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 競技力向上事業計画書（様式第1－1号）
• 収支予算書（様式第1－2号）
• 補助対象経費内訳（様式第1－3号）
• 組織の概要（様式第1－4号）
• 定款・寄付行為・規約等の写し

※提出書類は所定の様式にそって、記入例を参考に必要事項をもれなく記入して下さい。

※様式は、下記様式集からダウンロードできます。

※提出書類に不備がある場合は、選考対象から外れる場合があります。また提出書類は返却できませんのでご了承ください。

1部

　郵送かメールにて提出、またはご持参ください（持参される場合は、平日の午前9時から午後5時30分まで）

〒553－0005

大阪市福島区野田1丁目1番86号　大阪市中央卸売市場本場業務管理棟9階

大阪市経済戦略局スポーツ部スポーツ課スポーツ事業担当

電話：06－6469－3882　

E-mail：ga0023@city.osaka.lg.jp

※メールの場合は件名に「【競技力向上事業補助金】応募」と記載してください。

　申請された事業については要綱第6条に基づき、外部有識者の意見を聴き、予算の範囲内で決定します。

　決定した内容については、申請者に対して書面にて通知します。

　事業を実施する際には、補助事業である旨を掲示してください。その場合、「この事業は、大阪市競技力向上事業補助を受けています。」などとし、パンフレットや広報物などに1か所以上掲示してください。また、掲示結果がわかるよう事業報告書により報告してください。

　事業効果検証のため、補助事業者において、アンケートの実施をしていただきます。

　アンケート用紙は、下記様式集からダウンロードできます。

　アンケートを集約したものを、事業報告書と同時に提出いただきます。

　補助事業者は、補助対象事業が完了した時（補助事業の廃止の承認を受けた時を含みます。）は、その日から起算して30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を提出してください。

　実績報告書の審査を行い、補助金額を確定します。実績報告書の内容により、減額または取消しとなる場合があります。

　補助金の支払いは、補助金額の確定通知後に行います。（精算払）