【様式集】大阪市本社機能立地促進助成金

　この助成金は、最長で3か年度にわたって受けることができます。毎年度交付申請が必要です。

　初めて交付申請するときと、2年度目以降の交付申請のときでは、提出様式が異なります。

提出いただく様式は、様式第1号、第2号、第3号、第4号、第5号です。

• 定款の写し
• 法人の登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し（発行後3か月以内のもの）
• 前3期分の法人税申告書（※）及び決算書の写し
• 助成対象経費の発生を確認できる書類（契約書の仕様が分かる資料等）
• その他市長が必要とする書類

※ 申告済であることが確認できるもの（税務署の受付印があるもの、電子申告受付番号の印字があるもの、税務署の受付メール等により確認が可能なもの等）

※別表一、別表四、別表五（一）を提出すること

　提出いただく様式は、第6号、第7号、第3号、第4号、第5号です。第3～第5号は、初めて申請するときと同じ様式です。

初めて交付申請するときと同様の書類が必要です。ただし次の点にご注意ください。

• 法人税申告書、決算書の写しは直近分のみで可
• 定款の写し、助成対象経費の発生を確認できる書類は、変更がなければ提出不要

• 賃貸借契約書の写し、助成対象経費（建物賃借料）の支払いを確認できる書類（請求書、領収書）
• 交付決定通知書の写し
• その他市長が必要とする書類

• 定款の写し
• 法人の登記簿又は履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）
• 前3期分の法人税申告書（※）及び決算書の写し
• その他市長が必要とする書類

※ 申告済であることが確認できるもの（税務署の受付印があるもの、電子申告受付番号の印字があるもの、税務署の受付メール等により確認が可能なもの等）

※別表一、別表四、別表五（一）を提出すること

• 助成対象事業の変更内容を説明する書類

• その他市長が必要とする書類

• 事業廃止・譲渡の理由を説明する書類