令和5年度経済戦略局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

【局の目標（何をめざすのか）】

　日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界中から人・モノ・投資等を呼び込み、「持続的に経済成長する大阪」の実現をめざす。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

　国際都市大阪にふさわしいにぎわいの創出及び地域経済の活力向上を図るため、イノベーションが次々と生まれる好循環づくりや中小企業の総合的支援、大阪ならではの都市魅力の創造・発信などの施策を推進する。

【令和5年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 2025年大阪・関西万博のインパクトを最大限に活用し、イノベーションの創出やビジネスチャンスの拡大、国内外からの観光需要の取り込みなどを一層促進するため、スタートアップ・エコシステムの強化や、先端技術の社会実装、中小企業の経営力強化等を支援するとともに、食・歴史・文化芸術・スポーツ等の大阪の強みを活かした魅力創出などに重点的に取り組む。
• 長引く新型コロナウイルス感染症等の影響により、依然として厳しい経営環境にある中小企業の事業継続等を支援するとともに、ポストコロナに向けた観光関連産業や文化芸術、スポーツ活動の回復・活性化を支援する。

【主な戦略（課題解決の方策）】

1. 世界に伍するスタートアップ・エコシステムの構築、先端技術の社会実装の推進、産学官連携の強化などによるスタートアップ・イノベーションの創出促進
2. 大阪産業局、大阪産業技術研究所と連携した中小企業の経営力強化、事業継続支援
3. 規制改革や国際金融都市実現に向けた取組、MICE誘致の推進、国際交流の促進などによるビジネス環境の向上・発信

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

〇大阪におけるスタートアップ創出数：300社、うち大学発100社（令和2～6年度）

〇大阪産業局支援対象企業における売上高・損益変化DI（府内企業DI値に上乗せするポイント）：前年度以上

〇大阪産業技術研究所で実施する企業支援研究実施件数：625件（令和4～8年度）

〇大阪への金融系外国企業・投資家等の誘致数：令和7年度までに30社

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

〇大阪におけるスタートアップ創出数465社、うち大学発128社（令和2～5年度）：A

〇大阪産業局支援対象企業における売上高・損益変化DI（府内企業DI値に上乗せするポイント）直近（令和4年度）実績[売上高変化DI：23ポイント][損益変化DI：17ポイント]：A

〇大阪産業技術研究所で実施する企業支援研究実施件数257件（令和4～5年度）：A

〇大阪への金融系外国企業・投資家等の誘致数13社（令和4～5年度）：A

＜前年度実績＞

〇大阪におけるスタートアップ創出数279社、うち大学発98社（令和2～4年度）

〇大阪産業局支援対象企業における売上高・損益変化DI（府内企業DI値に上乗せするポイント）直近（令和3年度）実績[売上高変化DI：23ポイント][損益変化DI：17ポイント]

〇大阪産業技術研究所で実施する企業支援研究実施件数139件（令和4年度）

〇大阪への金融系外国企業・投資家等の誘致数1社（令和4年度）

【主な戦略】

1. 大阪の強みを活かした観光魅力創出、文化・観光拠点の形成等による集客促進
2. 大阪が誇る多彩な文化芸術の振興と担い手の育成
3. プロスポーツチーム・トップアスリート等との連携、国際スポーツイベント開催等による都市魅力の創出・発信

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

〇来阪外国人旅行者数：1152.5万人（入国規制解除から2年）

〇日本人延べ宿泊者数（大阪）：3,000万人泊（令和5年）

〇大阪市が関与する主要な文化・芸術事業（博物館・美術館含む）参加人数268万人（令和6年度）

〇スポーツイベントや競技大会が盛んだと思う市民の割合65％（令和8年度）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

〇来阪外国人旅行者数　未測定：―

〇日本人延べ宿泊者数（大阪）3,080万人泊：A

〇大阪市が関与する主要な文化・芸術事業（博物館・美術館含む）参加人数236万人：A

〇スポーツイベントや競技大会が盛んだと思う市民の割合47％：B

＜前年度実績＞

〇来阪外国人旅行者数　未測定

〇日本人延べ宿泊者数（大阪）2,830万人泊

〇大阪市が関与する主要な文化・芸術事業（博物館・美術館含む）参加人数201万人

〇スポーツイベントや競技大会が盛んだと思う市民の割合44%

　令和5年度においては、コロナ禍から社会経済活動の回復が進む中、中小企業の事業継続等や文化芸術、スポーツ活動の活性化等を支援した。

　また、万博開催を見据え、多様な魅力の発信による大阪への誘客の取組をはじめ、イノベーションの創出促進、中小企業の経営力強化、都市魅力のさらなる創出・向上などの施策の推進に取り組んだ。

　アウトカム指標については、一部目標が未達成となったが、全体としては順調に進捗しており、戦略の有効性は認められる。総じて「持続的に経済成長する大阪」の実現に向けての取組を一定前進させることができたものと考えている。

　引き続き、社会経済情勢の変化に対応しながら、イノベーションを生み出す環境づくりや中小企業の経営力強化等の支援、食・歴史・文化芸術・スポーツ等の地域資源や強みを活かした魅力創出など、世界中から人・モノ・投資等を呼び込むための各種施策を着実に推進していく。

　とりわけ、万博のインパクトを最大限に活用し、中小企業等の新たな国際ビジネス交流の創出やスタートアップの創出促進に取り組むほか、多様な観光・文化資源や大規模イベント等を活用した都市魅力の発信、ホストシティとしてのおもてなし向上などに取り組んでいく。

令和4年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）