法定検査業務の効率化をめざす「浄化槽遠隔監視汚泥検出」の実証実験を支援します

　大阪市は、成長産業の振興等を図るため、民間事業者等による先端技術を活用した実証実験を支援しています。
　この度、IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR（アイドル）エクスペリメンテーション」及び実証事業推進チーム大阪（構成団体：大阪府、大阪市、大阪商工会議所）の取組として、東阪電子機器株式会社による「浄化槽遠隔監視汚泥検出」の実証実験を、大阪・咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター（ATC）」（以下「ATC」という。）において、令和6年5月15日（水曜日）から約3か月間支援します。
　集合住宅や公共施設、商業施設などから排出される生活排水を処理する浄化槽については、定期的な検査が法律で義務付けられており、現在は資格を持った検査員が現地に出向き、検査を実施しています。
　しかし、課題として、浄化槽は増加しているものの、今後検査員は不足することが懸念されており、人手不足への対応や業務の効率化が求められています。浄化槽の検査項目には、水温、PH、溶存酸素濃度、汚泥量の4つがありますが、現在はまだ開発されていない汚泥量を安定検出できるセンサについて、遠隔でのモニタリングを実施し、今回の実証実験で効果を検証するとともに、こうした課題の解決をめざします。

浄化槽遠隔監視汚泥検出実証実験

　東阪電子機器株式会社が開発した汚泥検出センサをATC内の浄化槽設備に設置し、取得データの遠隔モニタリングを実施することで、汚泥量の安定検出、通信ネットワークを活用したリアルタイムモニタリングの有効性、外部環境での耐久性などを検証します。
　今後、同社では実証実験の結果を踏まえて汚泥検出センサの量産化に向けた取組を進めていきます。

東阪電子機器株式会社（代表取締役社長：永野　仁士）
所在地：大阪府吹田市江の木町29-1
　モーションコントロールをコア技術として、モーター駆動基板・コントローラの開発・製造及び販売や顧客仕様に合わせた駆動系装置の開発・製造及び販売などに取り組んでいます。
　詳しくは東阪電子機器株式会社のホームページをご覧ください。

令和6年5月15日（水曜日）から約3か月間（予定）

アジア太平洋トレードセンター（ATC）（大阪市住之江区南港北2-1-10）

• 汚泥量の安定検出
• ネットワークを活用して、リアルタイムにモニタリングできるかの確認
• センサを外部環境に設置した際の耐久性及び電源寿命の確認

ソフト産業プラザTEQS（公益財団法人大阪産業局）
担当：下地、田中
電話：06-6615-1000

　大阪咲洲の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター(ATC)」と大阪舞洲のスポーツ施設を実証フィールドとして実施する、実証実験の開発支援プログラムで、本市の中小企業支援施策の執行機関である公益財団法人大阪産業局が本市からの交付金による事業として実施するものです。「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博に向けて、実証実験支援の取組を積み重ね、大阪における新たなビジネス創出に取り組んでおり、今後も引き続き、全国から実証実験を募集します。
　詳しくは、「AIDORエクスペリメンテーション」のホームページをご覧ください。
　なお、本プログラムは、「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」の一部として、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄附を活用し、実施しています。
　詳しくは、大阪市ホームページ「5G等先端技術を活用したビジネス創出プロジェクト」をご覧ください。

　大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を見据えて、革新的な実証実験を行いやすい環境を整え、大阪で新しいビジネスを生み出す好循環を創り出し、「実証事業都市・大阪」を実現するため、「実証事業推進チーム大阪」を設置しています。
　大阪商工会議所を窓口とし、大阪府・大阪市の関連施設や公共空間、賛同いただいた民間企業の工場や施設等をフィールドとして提供する支援を行っています。
　詳しくは、大阪商工会議所ホームページ「先端技術を活用した実証実験」をご覧ください。