経済戦略局（海外企業等のニーズに合わせたビジネス交流創出に係る通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務）会計年度任用職員要綱

1　目的

　この要綱は「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、海外企業等のニーズに合わせたビジネス交流創出に係る通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務を行う会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

2　任用について
　会計年度任用職員の選考は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、筆記試験、実技試験及び面接の内容を総合的に勘案して行う。
（1）日本語を母語とすること。
（2）次の①～③の各項目すべてに該当すること。
　①　通訳者養成学校における通訳準備（基礎）・通訳科等、通訳者養成コース（通算2年間以上）に相当する学科を修了していること、又は（特非）通訳技能向上センタービジネス通訳検定2級以上、（一社）外国語通訳検定協会　外国語通訳検定試験セミプロフェッショナルレベル以上、（一財）国際ビジネスコミュニケーション協会　TOEIC900点以上、若しくは（公財）日本国際連合協会　国際連合公用語英語検定試験特A級、（公財）日本英語検定協会　実用英語技能検定1級のいずれかを取得していること。
　②官公庁や民間企業等において3年以上通訳としての実務経験があること。
　③パソコンソフト（Word、Excelなど）の基本的な操作ができること。

3　再度の任用について
　再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

4　勤務時間について
　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は下記の通りとする。
　　「勤務日数」
　　　1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日
　　
　　「勤務時間」
　　　午前9時00分から午後5時15分まで
　　
　　「休憩時間」
　　　45分

5　営利企業への従事制限について
　会計年度任用職員は、会計年度任用職員の採用等に関する要綱第5条の規定により営利企業へ従事するときは、所属長へ届け、許可を得なければならない。

附則
　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。