令和7年度経済戦略局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

　日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界中から人・モノ・投資等を呼び込み、「持続的に経済成長する大阪」の実現をめざす。

【使命（どのような役割を担うのか）】

　国際都市大阪にふさわしい地域経済の成長・発展及びにぎわいの創出を図るため、イノベーションが次々と生まれる好循環づくりや中小企業の総合的支援、大阪ならではの都市魅力の創造・発信などの施策を推進する。

【令和7年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

　2025年大阪・関西万博のインパクトを最大限に活用するとともに、万博後を見据え、イノベーションの創出やビジネスチャンスの拡大、国内外からの観光需要の取り込みなどを一層促進するため、スタートアップ・エコシステムの強化や先端技術の社会実装、中小企業の経営力強化等の支援並びに食・歴史・文化芸術・スポーツ等の地域資源や強みを活かした魅力の創出・発信、ホスピタリティ向上などに重点的に取り組む。

【課題認識】

　万博開催を好機と捉え、イノベーションの創出や企業の中枢拠点等の集積を促進するためには、スタートアップの成長の加速化や投資・企業等を惹きつけるビジネス環境の整備が必要である。また、中小企業の成長・発展を図るためには、経営基盤強化、技術開発、販路拡大等経営上の課題解決に資する支援策を推進するとともに、万博を契機とした海外との新たなビジネス交流の創出等に取り組む必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

1. スタートアップの成長支援の強化、先端技術の社会実装の推進、産学官連携の強化などによるスタートアップ・イノベーションの創出促進
2. 大阪産業局、大阪産業技術研究所と連携した中小企業の経営力強化、事業継続支援
3. 国際交流の推進、MICE誘致や企業立地・市内投資の促進、規制改革や国際金融都市の実現などによるビジネス環境の向上・発信

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 大阪におけるスタートアップ創出数：1,200社、うち大学発150社（令和7～11年度）
• 大阪産業局支援対象企業における売上高・損益変化DI（府内企業DI値に上乗せするポイントの平均値）：令和2～6年度以上（令和7～11年度）
• 大阪産業技術研究所で実施する企業支援研究実施件数：625件（令和4～8年度）
• 大阪への金融系外国企業・投資家等の誘致数：令和7年度までに30社

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

• 大阪におけるスタートアップ創出数：未測定（6月末頃確定予定）
• 大阪産業局支援対象企業における売上高・損益変化DI（府内企業DI値に上乗せするポイントの平均値）：未測定（8月末頃確定予定）
• 大阪産業技術研究所で実施する企業支援研究実施件数467件（令和4～7年度）：B
• 大阪への金融系外国企業・投資家等の誘致数31社（令和4～7年度）：A

＜前年度実績＞

• 大阪におけるスタートアップ創出数653社、うち大学発211社（令和2～6年度）
• 大阪産業局支援対象企業における売上高・損益変化DI（府内企業DI値に上乗せするポイントの平均値）[売上高変化DI：21.5][損益変化DI：12.7]（令和2～6年度）
• 大阪産業技術研究所で実施する企業支援研究実施件数354件（令和4～6年度）
• 大阪への金融系外国企業・投資家等の誘致数24社（令和4～6年度）

【課題認識】

　万博来訪者をはじめとする観光客の市内周遊・滞在を促進するとともに、万博後に向けてさらなるにぎわいや活力を創出するため、観光や文化芸術・スポーツ資源を活用したコンテンツの造成、国内外に向けたプロモーション等に取り組む必要がある。
　とりわけ万博期間中における発信力のある大規模イベント等による誘客や、大阪の魅力を活かしたホストシティとしてのおもてなし向上に取り組む必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

1. 大阪の強みを活かした観光魅力創出、文化・観光拠点の形成等による集客促進、来阪観光客等の受入環境整備
2. 大阪が誇る多彩な文化芸術の振興と担い手の育成
3. プロスポーツチーム・トップアスリート等との連携、国際スポーツイベント開催等による都市魅力の創出・発信

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 来阪外国人旅行者数：1,500万人（令和7年）
• 日本人延べ宿泊者数（大阪）：3,400万人泊（令和7年）
• 大阪市が関与する主要な文化・芸術事業（博物館・美術館含む）参加人数：400万人（令和7年度）
• スポーツイベントや競技大会が盛んだと思う市民の割合：65％（令和8年度）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

• 来阪外国人旅行者数1,700万人：A
• 日本人延べ宿泊者数（大阪）3,340万人（速報値）：B
• 大阪市が関与する主要な文化・芸術事業（博物館・美術館含む）参加人数447万人：A
• スポーツイベントや競技大会が盛んだと思う市民の割合57.3%：B

＜前年度実績＞

• 来阪外国人旅行者数1,409万人
• 日本人延べ宿泊者数（大阪）3,112万人
• 大阪市が関与する主要な文化・芸術事業（博物館・美術館含む）参加人数254万人
• スポーツイベントや競技大会が盛んだと思う市民の割合54.8%

　令和7年度においては、万博の開催に合わせ、発信力のある大規模イベント等を活用した機運醸成に取り組むとともに、万博後を見据え、海外との新たなビジネス交流の創出や食・文化芸術等の大阪の魅力を活かしたホスピタリティの向上などに取り組んだ。
　また、大阪への誘客の取組をはじめ、イノベーションの創出促進、中小企業の経営力強化、食・歴史・文化芸術・スポーツ等の都市魅力のさらなる創出・発信などの施策を推進した。
　アウトカム指標については、一部目標が未達成であるものの、大きく上回って達成している目標があることなど、全体としては概ね順調に進捗しており、戦略の有効性は認められる。総じて「持続的に経済成長する大阪」の実現に向けての取組を一定前進させることができたものと考えている。

　引き続き、社会経済情勢の変化に対応しながら、万博の成果をレガシーとして継承し、イノベーションを生み出す環境づくりや中小企業の経営力強化等の支援、食・歴史・文化芸術・スポーツ等の地域資源や強みを活かした魅力創出など、世界中から人・モノ・投資等を呼び込むための各種施策を着実に推進していく。
　とりわけ、万博で披露された最先端技術等の実装化・産業化、中小企業の技術開発、販路拡大等経営上の課題解決に資する支援に取り組むとともに、大阪の魅力を活かした大規模イベント等による誘客等に取り組んでいく。また、スタートアップの成長の加速化や海外とのビジネス交流の促進、さらなるにぎわいの創出などに重点的に取り組んでいく。

令和6年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度経済戦略局運営方針（WARPに外部リンク）