理容所・美容所

　理容所・美容所に関する書類を営業（を予定している）施設の区を所轄する生活衛生監視事務所に持参し、手続きを行ってください。
　また、理容所・美容所における衛生管理について、生活衛生監視事務所にてパンフレットをお渡ししています。

　尚、開設施設の一覧は別ページに掲載しています。

開設届について　　開設者の地位承継届について　　変更届について　　廃止届について　　検査確認済の証再交付について　　証明願について　　開設届取下願について　　申請書等（写・控）交付願について　　＜ご注意＞　　問い合わせ先　

　理容所及び美容所の営業を開始する場合又は改築、増築（総面積が既施設面積の2倍以上になるもの）する場合は、開設届出書を提出してください。

• 開設届出書〔様式1〕

• 構造設備等施設の概要〔様式2〕
• 従業者名簿〔様式3〕
• 理容師及び美容師の診断書〔様式10〕（文例）：1ヵ月以内のもので、結核及び伝染性皮膚疾患について明記したもの
• 登記事項証明書（開設者が法人の場合）：3ヵ月以内のもの
• 住民票の写し（開設者が外国人の場合）

• 理容師及び美容師全員の免許証
• 管理理容師及び管理美容師の修了証書（理容師及び美容師である従業者が2名以上在籍する場合）

• 16,000円

　事業譲渡により譲受人が地位を承継した場合、個人開設者が死亡し、相続人が地位を承継した場合又は法人開設者が合併・分割により地位を承継した場合は、すみやかに開設者地位承継届出・書換え交付申請書を提出してください。

【個人開設者の相続の場合】

• 開設者地位承継届出・書換え交付申請書（相続）〔様式7〕

【法人の合併・分割の場合】

• 開設者地位承継届出・書換え交付申請書（法人の合併・分割）〔様式8〕

【事業譲渡の場合】

• 開設者地位承継届出・書換え交付申請書（事業譲渡）〔様式9〕

【個人開設者の相続の場合】　

• 届出者の戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し
• 被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本：相続人との関係を確認するための書類（法定相続情報一覧図の写しを添付する場合は不要）
• 相続同意証明書〔様式共1〕
• 地位承継資格の確認書〔様式共2〕
• 住民票の写し（地位承継する者が外国人である場合）

【法人の合併・分割の場合】　

• 合併又は分割後の登記事項証明書：3ヵ月以内のもの

【事業譲渡の場合】　

• 営業の譲渡が行われたことを証する書類：譲渡契約書の写し等〔様式11（文例）〕
• 登記事項証明書（譲受人が法人の場合）：3ヵ月以内のもの
• 住民票の写し（譲受人が外国人の場合）

• 検査確認済の証

　開設届の届出事項に変更が生じた場合は、すみやかに変更及び廃止届出・書換え交付申請書を提出してください。

• 変更及び廃止届出・書換え交付申請書（様式6）

【開設者の住所・氏名変更の場合】　

• 登記事項証明書（開設者が法人の場合）：変更事項が記載された3ヵ月以内のもの

【構造設備の変更の場合】　

• 構造設備等施設の概要〔様式2〕

【新たに理容師及び美容師を雇い入れた場合】　

• 理容師及び美容師の診断書〔様式10〕（文例）：1ヵ月以内のもので、結核及び伝染性皮膚疾患について明記したもの

• 検査確認済の証（記載事項に変更がない場合は不要）

【新たに理容師及び美容師を雇い入れた場合】　

• 理容師及び美容師の免許証（新たに雇い入れた理容師及び美容師のもの）
• 管理理容師及び管理美容師講習会修了証（新たに設置した場合又は変更があった場合）

　営業を廃止した場合は、すみやかに変更及び廃止届出・書換え交付申請書を提出してください。

• 変更及び廃止届出・書換え交付申請書（理容所・美容所）〔様式6〕

• 検査確認済の証

【開設者が死亡している場合】　

• 届出者の戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し
• 被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本：相続人との関係を確認するための書類（法定相続情報一覧図の写しを添付する場合は不要）
• 廃止同意証明書〔様式全2〕

　「検査確認済の証」を紛失、破損又は汚損した場合は、検査確認の証再交付申請・紛失申立書を提出してください。

• 検査確認済の証再交付申請・紛失申立書〔様式共3〕

• 検査確認済の証（破損又は汚損した場合）

　融資に伴う証明及びその他の証明が必要な場合は、証明願を提出してください。

• 証明願〔様式共4〕

250円

　開設届を取り下げる場合には、開設届出取下願を提出してください。

• 開設届出取下願（様式共5）

　許可申請・届出受付時に申請書等の写しが必要な場合は、申請書等（写・控）交付願を提出してください。

• 申請書等（写・控）交付願〔様式全3〕

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

　理容所・美容所に関する手続きは、営業（を予定している）施設の区を所轄する生活衛生監視事務所へお問い合わせください。
　なお、このページの誤字・脱字、添付ファイルが開けないなどの問い合わせ先は生活衛生課になります。