大阪市公害療養相談会（健康回復教室）実施要領

1　目的

　　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）に基づき市長の認定を受けた者（以下「被認定者」という。）に対し公害保健福祉事業の一環として、指定疾患に関する相談・実技指導を行うことにより、疾病の予防と被認定者の健康回復・保持増進を図る。

2　対象者

　　被認定者とその家族

3　実施責任者

　　保健所長とする。

4　実施回数

　　9回以内（会場は保健福祉センター等とする。）

5　従事者

　　医師・保健師・事務職員・音楽療法指導員・健康運動指導士・理学療法士等

6　周知

　　対象者への個別通知により周知する。

7　実施内容

（1）個別相談

       希望者に対して、保健師による療養生活上の相談、音楽療法指導員・健康運動指導士・理学療法士等によるリハビリテーション指導、医師による医療上の相談等を実施する。

       個別相談の実施内容については、大阪市公害療養相談会（健康回復教室）質問票・相談票（以下「質問票・相談票」という。様式第1号）を事前配付し、記載してもらう。

（2）医師講話

      認定疾病に関する知識の普及、機能回復のための講話を実施する。

8　報告

     　保健所長は、療養相談会実施結果を質問票・相談票の写しにより、保健福祉センター所長に報告する。

9　事後指導

　　保健福祉センターは、保健所から送付された質問票・相談票の写しを整理保管するとともに、必要に応じて、事後指導を行う。

　　　附則　

本改正要領は平成25年2月1日から適用する。

　　　附則　

本改正要領は平成29年4月1日から適用する。

　　　附則　

本改正要領は令和元年5月1日から適用する。

　　　附則

本改正要領は令和5年4月1日から適用する。