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医療保護入院等のための移送事業実施要綱

2019年1月7日

ページ番号:207381

1.背景と目的

  保健福祉センターが、地域精神保健活動を行っている中で、精神疾患の治療のため、入院を必要とするにもかかわらず、なかなか医療につなげられない症例が存在する。このような症例に対して、従来、措置入院制度や往診入院制度等が活用されていたが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第 123号。以下「精神保健福祉法」という。)が改正され(平成12年4月)、従来の制度に加えて、医療保護入院等のための移送制度が新設された。

  なお、この制度は、精神保健福祉法第34条の規定に基づき、自傷他害のおそれはないが、家族などの努力にもかかわらず医療につなげることのできない精神障害者に対して、市長が医療保護入院及び応急入院(以下「医療保護入院等」という。)のため、応急入院指定病院までの移送を行うことにより、適切な医療の確保を図ることを目的とする。

 

2.対象者

  医療保護入院等のための移送制度の対象者は、次の各号に該当するものとする。

 (1)充分な地域精神保健活動(家族による本人への直接の説得、地域精神保健福祉活動の第1線機関である保健福祉センターによる相談指導、保健福祉センター等を技術支援しているこころの健康センター内の専門職種からなるでかけるチームによる精神保健相談など)を行ったにもかかわらず、入院を必要とする状態だが、精神疾患の治療のため、往診等の他のサービスで医療につなげられない者

 (2)自傷他害のおそれのない者

 (3)精神障害のために患者自身が入院を同意できる状態にない者

 

3.実施方法及び内容

 (1)保健福祉センターによる地域精神保健活動

    保健福祉センターは、家族等からの相談に基づく精神保健相談など地域精神保健活動を行ったにもかかわらず、その解決を図ることが困難と判断するに至った場合、こころの健康センターへ連絡する。なお、その際に、充分な症例検討及び情報収集した結果を併せて連絡する。

 (2)こころの健康センターによる対応

    こころの健康センターでは、専門職種からなるでかけるチームによる精神保健活動などで危機介入を図るも、解決が難しい場合は、当該保健福祉センターとの協議により移送制度の利用について判断する手続きにかかる。

   保健福祉センターとこころの健康センターが協議の上で、医療保護入院等のための移送制度での対応が適当であると判断される場合、こころの健康センターは、保健福祉センターから内容を聞き取り、【医療保護入院及び応急入院のための移送に関する事前調査票及び移送記録票】(別記様式1のA面)を作成する。

    また、こころの健康センターは、事前に、応急入院指定病院と診察及び入院等について、日程・診察等の連絡調整を行うものとする。

 (3)精神保健指定医や職員の派遣、移送に用いる車の確保

    こころの健康センターでは事前調査の内容を検討し、移送を行なう必要ありと判断すれば、応急入院指定病院に連絡のうえ、精神保健指定医(以下指定医という。)の派遣を要請(必要に応じ介助者を含む)するとともに、移送に用いる車を確保し、職員を現地に派遣する。

 (4)現地では、派遣職員は、移送のための調査票に基づき、指定医に状況の説明を行うとともにその確認のため、指定医に署名をもらうものとする。

 (5)指定医の診察(こころの健康センター職員の立会い)

   診察の結果、移送の必要の有無に関わらず指定医は、「医療保護入院及び応急入院

のための移送に関する診察記録票」(別記様式2)を記載する。移送の必要なしの場合、医療保護入院等のための移送手続きは、この時点で終了する。

    なお、指定医が行動の制限が必要と判断したときは、上記、「診察記録票」に、その旨を記載する。

 (6)移送に関する告知

   こころの健康センター職員は、移送対象者に「移送に際してのお知らせ」(別記様

式7)により、告知するものとする。

    なお、この際、保護者等に対しても移送を行なう旨等知らせるよう努めるものとする。

 (7)こころの健康センター職員の同行

     移送に当たっては、必要な状況に応じて職員が移送の対象者に同行する。

 (8)移送の記録

     こころの健康センター職員は、「医療保護入院及び応急入院のための移送に関する事前調査票及び移送記録票」(別記様式1のB面)に記録する。

 (9)移送の手続きの終了

     移送の手続きは、移送先の応急入院指定病院に入院した時点又は医療保護入院等が不要と判断された時点で終了する。

 

4.人権への配意

  医療保護入院等の移送制度は、本人の意思に基づかない強制診察・強制移送であるため、その運用については、精神障害者の人権に十分に配意し、慎重な運用を行うものとする。

 

5.記録等の保存期間

  事前調査票、移送記録票及び診察記録票の保存は、5年とする。

 

6.その他

 (1)居宅への立ち入り

    医療保護入院等の移送のための診察を居宅で行うことについて、保護者等がいる場合には、保護者等の協力を得て居宅で診察を行うことができるものとする。

    なお、保護者等が存在しない場合には、措置入院の手続きをとる必要があると認められない限りは、本人の了解を得ないで居宅での診察を行うことはできないものとする。

 (2)当面の運用

    医療保護入院等の移送事業は、当分の間、家族からの相談に限定するとともに、平日の時間内対応とする。家族は「移送制度にかかる精神障害者診察依頼書」を対象者が居住する地を管轄する保健福祉センターへ提出し、当該保健福祉センター所長は意見欄を記入し、こころの健康センターへ送付する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部こころの健康センター

住所:〒534-0027 大阪市都島区中野町5丁目15番21号(都島センタービル3階)

電話:06-6922-8520

ファックス:06-6922-8526

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