ひきこもり相談支援事業実施要領

1　実施目的

　ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的として、ひきこもり地域支援センターの設置運営を中心としたひきこもり相談支援事業を実施する。ひきこもり相談窓口事業においては、ひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく応じるとともに、地域における関係機関と連携し、相談者を適切な関係機関につなぐことで、ひきこもりの状態にある本人の自立をめざす。また、地域におけるひきこもり支援ネットワークの構築、ひきこもりに関する普及啓発、ひきこもり支援者に対する研修会の開催等も実施し、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担うことも目的とする。

2　実施主体

こころの健康センター

3　事業内容

(1) ひきこもり相談窓口事業

ア　開設日

ひきこもり相談窓口専用電話は、月～金曜日午前10時～17時（祝日、年末年始を除く）。なお、来所相談や訪問相談は、要予約とする。

イ　対象者

大阪市内在住で相談を希望するひきこもり本人・家族等

ウ　方法

ひきこもり相談を専用電話で受け付け、必要に応じて来所相談や訪問相談を行い、相談者に対して適切な助言を行うとともに、相談内容等に応じて、医療・保健・福祉・教育・就労等の適切な関係機関へつなぐ。

また、適宜当該機関と情報交換を行うなど、相談者の支援の状況把握に努めるとともに、適切な支援方法について検討を行う。

エ　担当者

医師、精神保健福祉相談員、臨床心理職員等

(2) ひきこもり専門相談

ア　開設日

年12回

イ　対象者

大阪市内在住で相談を希望するひきこもり本人・家族・支援者等

ウ　方法

各区保健福祉センターやこころの健康センターで相談を受けている本人・家族のうち、精神科医療の観点からの専門的相談を要するものについて、医師の面接による相談を行い、専門的な助言を行う。また、その支援者等への技術支援を行う。

エ　担当者

医師、精神保健福祉相談員、臨床心理職員等

(3) ひきこもり家族教室

ア　実施回数

年12回

イ　対象者

ひきこもり当事者の家族等

ウ　方法

家族に適切な対応方法を学ぶ機会を提供するとともに、家族同士の交流を深め家族自身の心身の回復をめざすことができるよう、専門家による講演会やグループワークを実施する。

エ　担当者

精神保健福祉相談員、臨床心理職員等

(4) ひきこもり家族交流会

ア　実施回数

年4回

イ　対象者

ひきこもり家族教室の受講者（修了者も含む）

当センターの相談者で当会の参加が望ましい家族

ウ　方法

家族が自分で対処できるという気持ちを高め、家族の負担感の軽減を図るため、家族同士の意見交換・交流を行う。また、ロールプレイやグループワーク等を通じてひきこもり本人への対応技術を習得し、最新の専門的情報の提供も行う。

エ　担当者

精神保健福祉相談員、臨床心理職員等

(5) ひきこもりLINE相談

　大阪市内に在住するひきこもり状態にある本人またはその家族等を対象に本市委託事業所職員が相談をLINEで受け付け、相談者に対して適切な助言を行うとともに、相談内容等に応じて医療・保健・福祉・教育・就労等の適切な関係機関につなぐ。 

(6) ひきこもり支援関係機関調整会議及び事例検討会

　対象者の相談内容等に応じた適切な支援を行うことが出来るよう、必要に応じて関係機関調整会議や事例検討会を開催する。

(7) 情報発信・ひきこもりに関する普及啓発

ア　リーフレットの作成

イ　ホームページや機関紙への掲載

ウ　市民を対象としたひきこもりに関する講座の開催

エ　ひきこもり支援者を対象とした研修会の開催

4　実施場所

こころの健康センターで実施する。LINE相談については、本市委託先事業所にて実施する。

5　費用

無料

6　記録

対象者ごとに相談基礎票、相談経過の記録、紹介状等を作成する。

7　人権等に対する配慮

本事業の実施にあたっては、人権及びプライバシーの保護に留意し、合理的配慮を行う。

8　周知

こころの健康センターの定例事業として計画的に広報等を行う。

〔附則〕

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成27年4月1日から一部改正する。

この要領は、平成28年4月1日から一部改正する。

この要領は、令和2年4月1日から一部改正する。

この要領は、令和3年4月1日から一部改正する。

この要領は、令和6年4月1日から一部改正する。