家族教室事業実施要領

1　実施目的

統合失調症者の家族に正しい知識・情報を提供し、家族の役割を再認識してもらい家族としての安定を取り戻す。また、正しい知識の理解を通じ、家族の意識改革と行動の変容をねらいとする。

2　実施主体

各区保健福祉センター

3　実施体制

・精神保健福祉相談員、保健師、精神保健福祉担当事務職員等により月1回実施する。

・外部講師は、医師1回、他講師3回（心理職、ピアサポーター、事業所指導員等）を1クールの基本とする。参加実人員が10人以上の場合は、2クール雇上げを可能とする。年度途中で2クール目を企画する場合は、こころの健康センターに報告の上、実施する。

4　事業内容

（1）教室対象者

　統合失調症者の家族で参加を希望するもの（原則として市内居住者）。

（2）家族心理教育

　専門家からの一方的な患者や家族への疾病教育ではなく、認知行動療法、集団精神療法、問題解決志向的アプローチの技術などを取り入れ、系統的なプログラムにより再発予防や問題解決を目的として支援の有効性を高めるもので、「教育プログラム」と「問題解決技法」で構成する。

5　周　知

・各区において広報、ホームページ等を活用するとともに、あらゆる機会に関係機関への周知に努める。

・こころの健康センターより、関係機関及び団体への周知に努める。

6　費用および事業経費の取り扱い

（1）費用

　　　参加費は原則として無料とする。

（2）事業経費

①非常勤医師報酬

　臨時職員システムへの実績登録に基づき、こころの健康センターからの配付予算により総務事務センターが支給する。

②講師謝礼

　こころの健康センターからの配付予算（四半期ごとに配付）により各区において支出する。

7　運営及び記録

・事前の準備として、参加者名簿（様式①）を作成し、参加者に関する情報をスタッフで共有、周知しておく。

・精神保健福祉相談員は、全般および問題解決技法の司会進行を務める。保健師は板書の役割と家族教室実施記録（様式②）の作成を担当する。

8　評　価　

　毎年度8月、3月にアンケート（様式③）を使用し、参加者に自己評価してもらうとともに、事業実施に活かす。

9　報　告

（1）精神保健福祉相談員は、評価として実施したアンケート（様式③）の写しをこころの健康センターに提出する（報告月：8月、3月）。

（2）「精神保健福祉月報（様式1）」及び「精神保健福祉活動報告書（様式3）」で、こころの健康センター所長へ報告する（翌月20日までに提出）。

（3）こころの健康センターは、地域保健・健康増進事業報告に一括して計上する。

10　家族会との連携

精神障がい者を持つ家族が抱えている諸問題の解決をめざし、家族自身の持つ潜在的な力を回復・強化して、生活を豊かにすることが家族会の目的である。希望者に家族会への入会を勧奨し、家族等への支援資源としての活用を積極的に図るよう努める。

11　人権等に対する配慮

本事業の実施に当たっては、人権及びプライバシーの保護に留意し、合理的配慮を行うこと。

附 則　この要領は、平成26年4月1日から施行する。

　　　 この要領は、平成27年4月1日から一部改正する。

　　　 この要領は、平成27年6月16日から一部改正する。

　　　 この要領は、平成28年4月1日から一部改正する。

　　　 この要領は、平成31年4月1日から一部改正する。