ページの先頭です

大阪市災害対策本部健康部 災害応急対策実施要領

2019年12月17日

ページ番号:258758

 本要領は、本市域において災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれのある場合において、「大阪市地域防災計画」の定めるところにより、大阪市災害対策本部健康部(以下「健康部」という。)が所管業務を円滑に実施するために必要な事項を定める。

 

1 組織体制

 1 設置

 大阪市災害対策本部(以下「市本部」という。)又は大阪市災害対策緊急本部(以下「市緊急本部」という。)が設置されたとき、もしくは健康局長が必要と認めたときは、直ちに健康部を設置する。

 2 組織

  (1) 組織図

  市本部、市緊急本部の組織編成は、別紙1のとおりとする。

  (2) 編成

  健康部は健康局の職員をもって組織し、部長は局長、副部長は首席医務監及び総務部、 健康推進部の各部長、保健所長とし、健康部長に事故あるときは、その職務を行う。

  また、部内に班を置き、班には班長並びに班長補佐を置く。各班における班長、班長補佐については、別紙2のとおりとする。

  大阪市災害対策本部のもとに救急医療調整班が設置されたときは、別紙6「大阪市災害対策本部救急医療調整実施要領」に定める市本部救急医療調整班構成員を健康部から派遣し、派遣された職員は、健康部と連携しつつ同実施要領に基づく業務を行う。

  (3) 分掌事務

  健康部の分掌事務は次のとおりとする。

   ・医療救護に関すること

   ・飲料水及び食品衛生に関すること

   ・予防、防疫に関すること

   ・医師会、歯科医師会、薬剤師会との連絡調整に関すること 

   ・本部長の特命事項に関すること


  (4) 分担事務

  健康部内の分担事務は別紙3のとおりとする。

 

 3 廃止

  健康部長は、健康部を次の場合に廃止する。

  (1)市本部又は市緊急本部が廃止されたとき

  (2)健康部長が健康部の必要がなくなったと認めたとき

 

2 動員体制

 1 動員基準

  動員基準は次のとおりとする。

動員基準

種 別

  災害状況

動員人員

時間外地震発生時
自動参集震度

1号動員

大規模な被害が発生し、又は発生するおそれがあり、市の全力をあげて防災活動を実施する必要があるとき

全  員

6弱以上

2号動員

相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大するおそれがあるとき

 職 員 の
2分の1 以内

5強

3号動員

被害拡大のおそれはないが、応急対策活動を実施する必要があるとき

職 員 の
4分の1 以内

5弱

4号動員

被害発生のおそれがあり、被害状況の把握等初動活動を実施する必要があるとき

初期活動に必要な職員

4

5号動員

災害発生のおそれがあるが、状況判断が非常に困難な場合、万一に備えて速やかな措置のとれるよう主として情報連絡にあたる必要があるとき

情報連絡に必要な職員

 

   ※ 震度は大阪管区気象台発表

   ※ 市域が震度3以下の地震または遠地地震による津波発生時の対応

      津波警報 (発表される波の高さ 1~2m)…5号動員

      大津波警報(発表される波の高さ 3~10m以上)…4号動員以上

    (勤務時間外において上記警報が発表されたときは、動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所に自動参集する。)

   ※ あらかじめ防潮扉閉鎖要員の指名を受けている職員は、勤務時間外に津波警報又は大津波警報が発表されたときは、他の動員に優先して指定の場所に自動参集し、所定の防潮扉閉鎖活動に従事する。

 2 動員の指令

  動員指令は、健康局長から別紙4の連絡体制により、逐次伝達する。動員指令が発令された場合は、あらかじめ指定された動員体制により参集する。

 

 3 勤務時間外における自動参集

  ・大阪市域において震度6弱以上(大阪管区気象台発表)を観測したときは、1号動員の指令があったものとして、自動的に参集する。

  ・大阪市域において震度5強(大阪管区気象台発表)を観測したときは、2号動員の指令があったものとして、自動的に参集する。

  ・大阪市域において震度5弱(大阪管区気象台発表)を観測したときは、3号動員の指令があったものとして、自動的に参集する。

  ・大阪市域において震度4(大阪管区気象台発表)を観測したときは、4号動員の指令があったものとして、自動的に参集する。

 

 4 参集方法

  参集方法は次のとおりとする。

   ・原則として、全職員が自己の勤務する場所等に参集する。(所属参集)

   ・ただし、震度6弱以上の地震の場合、勤務時間外における自動参集の区分には、「所属参集」と「直近参集」がある。あらかじめ「直近参集」の指定を受けた職員については、所定の区役所等へ参集し、その他の職員については「所属参集」とする。

 

 5 動員報告

  各部庶務担当課は、動員指令に基づく部内職員の参集状況をとりまとめ、直ちに動員報告書(様式1)により総務一班に報告しなければならない。

  総務一班は各班の状況を動員報告集約表(様式2)にとりまとめ、市本部に(防災情報システム等により)報告する。

 

 6 その他

  区兼務医師の動員体制については、別紙5(「平成22年8月24日付け健福第2452号通知」)のとおり取り扱う。

 

3 業務内容

 1 施設所管の各課

  ・本市施設を所管する各課は、災害情報等を当該施設に伝達するとともに、被害状況報告書(様式3)により、施設の利用者の状況や被害状況をとりまとめ、総務一班に報告するとともに、被災した所管施設の管理保全を行う。

  ・総務一班は各施設の状況を被害状況報告集約表(様式4)にとりまとめ、市本部に(防災情報システム等により)報告する。

 2 各施設

  ・各施設は、利用者の安全確保のため、必要な措置を講ずるとともに、負傷した者への応急手当や医療施設への連絡等の救護措置を行う。

  ・利用者や施設の被害状況を確認のうえ、被害状況報告書(様式3)により、その状況を施設の所管課に報告するとともに、施設の管理保全を行う。

  ・応援対策を講じたとき又は講じる必要があり、資器材、人員等の応援が必要なときは、直ちに施設の所管課に報告する。

 3 各班は、上記1、2及び下記4に示す業務を遂行するとともに、それぞれが実施した業務内容を活動記録票(様式5)に記録し、逐次総務二班に報告する。
   
また、各班は、各業務を的確に遂行するために、逐次、おおさか防災ネット等、各種手段 <資料編 1 情報活動の手段参照>で災害情報の入手に努める。

 4 各班の業務

 (1)総務一班(総務課)

  〈1〉災害情報及び災害応急対策の実施状況を把握し、関係機関、各部との連絡にあたる。

  〈2〉市本部が設置された場合には、市本部駐在員(総務課長)は、市本部長(市長)、市副本部長(副市長)、市本部員(健康局長)を補佐する。また、本部連絡員(総務課担当係長)は、健康部との連絡にあたる。

  〈3〉班長会議を開催する。

  〈4〉市本部よりの指令、健康部長の指示並びに班長会議の結果に基づき、各班への指示伝達と各班の連絡調整を行う。

  〈5〉職員の動員について、必要な指示を行う。

  〈6〉局内の動員参集状況について、各部庶務担当課より動員報告書(様式1)により報告を受け、動員報告集約表(様式2)にとりまとめ、市本部へ(防災情報システム等により)報告する。

  〈7〉害発生時、健康部が独自では十分な応急措置が実施できない場合、20大都市衛生主管局災害時相互応援に関する確認書<資料編 2 同確認書関係 参照>に基づき、近隣都市衛生主管部局(神戸市、京都市、堺市)へ応援を要請する。

  〈8〉応援要請にかかる連絡、受け入れ後の業務内容指示、応援職員の食糧、飲料水、宿舎の提供等、応援都市受け入れにかかる調整を行う。

  〈9〉健康部所管施設の被害状況、避難者、利用者の状況について、施設を所管する各課より被害状況報告書(様式3)により報告を受け、被害状況報告集約表(様式4)にとりまとめ、市本部へ(防災情報システム等により)報告する。

  〈10〉市民への周知が必要な情報を各班から集約し、危機管理部を通じて広報する。

  〈11〉健康部各班の動員参集状況に応じて各班員の配置を行い、健康部内で必要な要員が不足する場合は、市本部総務部へ応援要請を行う。

  〈12〉市本部総務部を通じて必要な食糧、飲料水を確保し、動員職員への給食、給水を行う。

  〈13〉動員職員への救急医療体制を確保する。

  〈14〉職員の被災状況の把握を行う。

 (2)総務二班(経理課)

  〈1〉健康部業務に関する庶務並びに経理事務を行う。

  〈2〉健康部各班の活動状況について、各班より活動記録票(様式5)により報告を受け、活動記録を集約する。

  〈3〉災害対策活動に関する統計調査への対応、報告書作成を行う。

  〈4〉その他、他の班に属さない事項を担当する。

 (3)健康推進班(健康施策課、健康づくり課)

  〈1〉区からの保健師等の派遣要請に基づき、保健総務班等と協同し他区、他都市、厚生労働省との派遣調整を行う。

  〈2〉保健師等による、救護所または収容避難所等における被災者の健康管理、栄養指導等について指導・助言を行う。

  〈3〉救護所、医療機関での業務実施に必要な医薬品等が確保できるよう、関係機関と協定を締結するなど、調整を図る。

  〈4〉災害発生時には、市本部救急医療調整班と連携のもと、保健総務班と協同し各区保健福祉センター等に医薬品等の供給が円滑に行われるよう連絡調整を行う。

 (4)生活衛生班(生活衛生課)       

  〈1〉環境衛生対策

   〔1〕生活環境に影響を及ぼす衛生害虫の防除計画を立てるとともに、保健所(環境衛生監視課及び各生活衛生監視事務所、以下〈1〉において同じ)及び区保健福祉センター職員(監視員や生活環境指導員等)で構成する環境衛生対策班を編成し、その活動を支援する。

   〔2〕保健所及び区保健福祉センター職員だけでは対応できない場合、応援要員を派遣し、更に不足の場合は総務一班に応援を要請する。

   〔3〕環境衛生対策班が、施設並びに地域の衛生的環境を確保するために行う次の活動について、関係局区の連携体制が取れるよう支援する。

    ・収容避難所、仮設トイレ等の衛生管理の指導及び薬剤散布
    ・生活系ごみの臨時集積場等に対する衛生管理の指導及び薬剤散布
    ・下水道が破損し、汚物、汚水が流出した場合、流出地域への衛生管理の指導及び薬剤散布
   
 ・受水槽式給水施設及び被災家屋の衛生管理の指導
    
・ねずみ・ハエ・蚊等衛生害虫の防除

   〔4〕環境衛生対策班から区保健福祉センター備蓄の薬資材に対する追加支援の要請があった場合は、各区の過不足を調整するとともに、全体量が不足する場合は、20大都市衛生主管局災害時相互応援に関する確認書に基づき、総務一班を通じて、近隣衛生主管部局(神戸市、京都市、堺市)に要請する。

  〈2〉食品衛生対策

   〔1〕食品の衛生確保に関する計画を立てるとともに、保健所(食品衛生監視課及び各生活衛生監視事務所、以下〈2〉において同じ)及び区保健福祉センター職員(監視員や生活環境指導員等)で構成する食品衛生対策班を編成し、その活動を支援する。

   〔2〕保健所及び区保健福祉センター職員だけでは対応できない場合、応援要員を派遣し、更に不足の場合は総務一班に応援を要請する。

   〔3〕食品衛生対策班が、避難所等において提供される食品の安全性を確保するために行う次の活動について、関係局区の連携体制が取れるよう支援する。

     ・避難所、炊き出し場等における、食品調理及び食品保管場所等の衛生状態の確認並びに責任者や他の関係者等に対する食中毒等の食品衛生上の危害発生防止に関する助言
     ・被災者に対する食中毒予防に関する啓発
     
・被災地内において営業する食品関係施設に対する監視・指導
     
・避難所や被災地域における応急給水拠点における飲用水の供給状況についての衛生面の確認・助言

   〔4〕食品衛生対策班は、保健所の検査資機材を利用し、不足する場合は、20大都市衛生主管局災害時相互応援に関する確認書に基づき、総務一班を通じて、近隣衛生主管部局(神戸市、京都市、堺市)に要請する。

  〈3〉動物管理対策

   〔1〕被災時における愛護動物の保護収容及び適正飼養等動物の愛護管理に関する計画を立てるとともに、動物管理班(動物管理センター)、保健所(各生活衛生監視事務所)及び区保健福祉センター職員(監視員や生活環境指導員等)で構成する動物管理対策班を編成し、その活動を支援する。

   〔2〕動物管理班(動物管理センター)、保健所(各生活衛生監視事務所)及び区保健福祉センター職員だけでは対応できない場合、応援要員を派遣し、更に不足の場合は総務一班に応援を要請する。

   〔3〕動物管理対策班が実施する、避難所等への愛護動物の受入れに関する協議や愛護動物の適正飼養に関する指導・助言について、関係局区や関係団体と連携体制が取れるよう支援する。

   〔4〕動物管理対策班から備蓄の薬資材に対する追加支援の要請があった場合は、20大都市衛生主管局災害時相互応援に関する確認書に基づき、総務一班を通じて、近隣衛生主管部局(神戸市、京都市、堺市)に要請する。


 (5)精神保健班(こころの健康センター)

  〈1〉各区本部(保健福祉センター)よりこころのケア活動の必要性を確認するため、被災状況等についての情報収集を行う。

  〈2〉各区より支援の要請を受けた後、こころの健康センターにて取りまとめや調整を行い、厚生労働省へ連絡や派遣要請を行う。

  〈3〉各関係団体(大阪精神病院協会・大阪精神科診療所協会等)や医療機関に対し、医師等の派遣要請を行う。

  〈4〉地域の精神科医療機関やその他の情報について、各区本部(保健福祉センター)への情報提供を行う。

  〈5〉各区保健福祉センター、厚生労働省等と、精神科医・精神保健福祉相談員・臨床心理士等(心のケア活動に必要となる各職種)の受入れ体制の整備、調整、情報交換会議の開催を行う。

  〈6〉精神保健福祉相談員等による、救護所または収容避難所等における被災者の心のケア活動について相談・助言を行う。

 (6) 保健総務班(保健所管理課、保健医療対策課)

  〈1〉保健所各課、各監視事務所、保健衛生検査所、放射線技術検査所の被害状況、避難者、利用者の状況等の把握を行い、総務一班へ報告する。

  〈2〉各施設の利用者に対して、速やかに避難誘導等、適切な措置を行う。

  〈3〉保健所における各班の活動内容の情報収集を行う。

  〈4〉区からの保健師等の派遣要請に基づき、健康推進班と協同し派遣調整を行う。

  〈5〉災害発生時には、市本部救急医療調整班と連携のもと、公用車を確保し、健康推進班と協同し各区保健福祉センター等に医薬品等の供給が円滑に行われるよう連絡調整を行う。

  〈6〉各区本部から市本部へ報告された事項のうち、医療機関に関する情報を集約・整理し、市本部救急医療調整班へ報告する。

  〈7〉放射線に関する影響が想定される場合は、市本部の指令に従う。また、緊急被ばく医療機関(大阪市内施設は国立病院機構大阪医療センター)等における安全確認に関して、大阪府医療対策課からの依頼がある場合は、緊急被ばく医療機関が行うサーベイメータによる汚染検査後、汚染検査の計測値を確認し、全ての計測箇所(救急車両、処置室等)でバックグラウンドと同等レベルであれば、大阪府医療対策課に報告する。

 (7)予防班(感染症対策課)

  〈1〉各区保健福祉センターと連携して、被災者に対して感染症の予防に役立つ情報の提供に努めるとともに、感染予防措置に関する必要な指導を行う。

  〈2〉防疫活動が円滑に進むよう、備蓄管理している防疫活動用物資を供給する。

  〈3〉感染症の発生状況に応じて、関係機関及び関係部署と連絡調整を行う。

  〈4〉感染症発生状況を把握し、必要に応じて各区保健福祉センターが実施する疫学調査を支援する。

  〈5〉適宜、厚生労働省へ防疫活動に関する連絡及び報告を行う。

  〈6〉大阪府から臨時の予防接種の実施を指示された場合、速やかに各区保健福祉センター等で当該予防接種が実施できるよう必要な調整を行う。

 (8)動物管理班(動物管理センター)

  〈1〉被災により放浪する動物の保護収容について、関係機関・団体と連携を図り、対策を実施する。

  〈2〉抑留犬、収容動物(ねこ等)の安全確保を行う。

  〈3〉保健所(各生活衛生監視事務所)及び区保健福祉センター(監視員や生活環境指導員等)とともに動物管理対策班を編成し、動物管理対策に従事する。

 (9)事業所班(上記に定めのない各事業所)

  〈1〉所管課へ、施設の被害状況、避難者、利用者の状況等の報告を行う。

  〈2〉施設の利用者に対して、速やかに避難誘導等、適切な措置を行う。

  〈3〉要援護者の受け入れ体制を確立する。

  〈4〉その他、各事業所において定めている業務を行う。

 

 5 連絡(伝達)手段等 <資料編 3 連絡(伝達)手段 参照>

  ・防災行政無線(固定系、MCA無線)

  ・災害時(発信)優先電話

  ・災害伝言ダイヤル(一般電話、携帯電話) 等

別紙・様式

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局総務部総務課総務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9892

ファックス:06-6202-6967

メール送信フォーム