精神障がい者地域生活支援広域調整等事業実施要領

1．実施目的

　　症状が安定して入院治療の必要性がないにもかかわらず、精神科病院への入院が長期化している精神障がい者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能な者について、地域生活への移行及び定着のための支援及び啓発を行うことにより、精神障がい者の社会的自立を促進することを目的とする。

 

2．実施主体

　　大阪市こころの健康センター

 

3．実施内容

（1）事業対象者

　　精神科病院に入院している精神障がい者のうち、入院前居住地が大阪市内にあった者で、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である者とする。

（2）事業内容

①大阪市精神障がい者地域生活移行支援事業検討会議の開催

　　精神障がい者の地域生活移行に係る支援に関する業務を推進するため、関係機関の代表からの意見聴取の場として、「大阪市精神障がい者地域生活移行支援事業検討会議」を必要に応じて開催する。

②地域移行・地域定着支援事業における技術支援

　　精神科病院及び関係機関等からの処遇困難な対象者の相談に応じ、区精神保健福祉相談員への技術支援を行い、支援体制につなげるための調整を行う。

　　また、必要に応じケア会議等への参画、関係機関との調整を行い専門的支援をする。

③ピアサポーター養成講座の開催

　　当事者としての立場から、自身の体験等を通じて事業対象者を支援するピアサポーターを養成するため、ピアサポーター養成講座を実施する。

④ピアサポートの活用

　　事業推進のためピアサポーターによる精神科病院での啓発やピアサポーター・事業対象者・支援者・関係機関等による地域交流会を実施する。　

 

（3）関係帳票

　　別紙アセスメントシートを利用し、記録を保管する。

 

（4）人権等に対する配慮

　　本事業の実施にあたっては、人権及びプライバシーの保護に留意し、合理的配慮を行うこと。

　　

　

　　　　　附則

　　　　　　　　　この実施要領は平成26年4月1日から施行する。

　　　　　　　　　この実施要領は平成30年4月1日から一部改正する。