結核医療費公費負担制度

　結核と診断された方が安心して適正な医療を受けられるように、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という）に基づき、医療費の一部（または全額）を公費負担する制度です。

　公費負担制度は次の2種類です。

1. 入院に係る医療費公費負担（感染症法第37条）
2. 感染症（結核）患者に係る医療費公費負担（感染症法第37条の2）

「感染症（結核）患者に係る医療費公費負担（感染症法第37条の2）」については、令和8年10月から、対応済みの医療機関・薬局等において、マイナンバーカードを医療費の一部（または全部）の公費負担を受けている証明書（患者票）として利用できるようになります。

詳しくは、「マイナンバーカードとして利用できるようになります」をご確認ください。

市内に居住する結核患者で、かつ、周囲の人へ感染させるおそれがあり、入院勧告を受けた方

各種医療保険を適用された、結核医療に必要な費用の自己負担額を公費で負担します。
ただし、世帯員の市町村民税の総所得割額が56万4千円を超える方は、月額2万円を上限として、一部負担があります。

⑴　「結核患者（入院勧告による入院）医療費公費負担申請書（法第37条）（兼診断書）」
⑵　申請前3月以内に撮影したエックス線直接撮影写真
⑶　同意書

※同意書の提出がない場合は、市民税・府民税課税証明書、住民票の提出が必要

※市外からの転入の方に関しては、 市民税・府民税公簿台帳の閲覧が出来ないため転入前の市民税・府民税課税証明書、住民票の提出が必要になります。

⑷　各種健康保険被保険者証情報を確認できるもの

　ア　「有効期間内の健康保険証」の写し

　イ　「資格情報のお知らせ」の写し　※右下箇所を切り取る前のもの

　ウ　「資格確認書」の写し

　エ　マイナポータルからダウンロードした「資格情報（PDF）」の印刷したものまたは、マイナポータルの画面をスクリーンショットしたものを印刷したもの

　※生活保護受給の方は、生活保護適用証明書、生活保護決定通知書等。

入院の勧告、入院の措置を実施した場合において、その勧告、措置に係る期間が承認期間となります。

市内に居住する結核患者で、周囲の人に感染させるおそれがなく、主に通院による医療を受けている方

結核指定医療機関で感染症法第37条の2に規定する医療を受けるために必要な費用について、その95％を各種医療保険と公費で負担します。
また、患者負担は5％ですが、大阪府下の各市町村国保及び国保組合（一部除く）では、この5％も給付し、公費対象医療について患者負担が生じないこともあります。

⑴　「結核患者医療費公費負担申請書(法第37条の2)(兼診断書)」

※申請書には個人番号（マイナンバー）の記載欄がありますが、個人番号（マイナンバー）を記載しないことのみで不認定の取り扱いにはなりません。
⑵　申請前3月以内に撮影したエックス線直接撮影写真
⑶　同意書（下記⑷の証明がない場合またはマイナンバーカードを患者票として利用する場合）
⑷　各種健康保険被保険者証情報を確認できるもの
　ア　「有効期間内の健康保険証」の写し

　イ　「資格情報のお知らせ」の写し　※右下箇所を切り取る前のもの

　ウ　「資格確認書」の写し

　エ　マイナポータルからダウンロードした「資格情報（PDF）」の印刷したものまたは、マイナポータルの画面をスクリーンショットしたものを印刷したもの

　※生活保護受給の方は、生活保護適用証明書、生活保護決定通知書等。　

保健福祉センターが、「結核患者医療費公費負担申請書」を受理した日を始期とし、その日から6月を経過した日が終期となります。

「結核患者医療費公費負担申請書」を提出しようとした日時が閉庁日、閉庁時間であった場合に限り、「申立書」の提出があれば、申立書に記載の「提出しようとした日」を公費負担の始期とします。

国の医療DX推進の取組の一つとして、デジタル庁はマイナンバーカード1枚で医療機関や薬局等を受診できる「PMH（Public Medical Hub）システム」によるオンライン資格確認の導入を進めています。

これに伴い、本市では、令和8年10月1日からマイナンバーカードを医療症・受給者証（患者票）として利用できる運用を開始します。（紙の患者票も引き続き交付します。）

• ご利用にはマイナ保険証の利用登録が必須です。資格情報は受給者本人のマイナポータルでご確認ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用 | マイナポータル

• 大阪府内のPMHシステムに対応している医療機関等で利用可能です。対応していない医療機関等もございますので、事前にデジタル庁ホームページ内「i医療費助成のオンライン資格確認（PMH）、マイナンバーカードの診察券利用に対応済み（対応予定）の事業者一覧」をご確認いただくか、受診予定の医療機関等にお問い合わせください。
• 対応していない医療機関等を受診する場合は、紙の患者票をご持参ください。

• お住まいの区保健福祉センターにて、個人番号（マイナンバー）を記載した「結核患者医療費公費負担申請書(法第37条の2)(兼診断書)」を提出する際に、「PMHを希望する」旨をお申し出いただき、同意書等の必要書類をご記入ください。
• ご利用できるまで、申請受付から約3週間かかります。手続き直後に受診される場合は、紙の患者票をご持参ください。

• 医療機関、薬局等に設置されている顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードをかざすと、「以下の医療費助成の受給者証があります。情報を提供しますか。」という確認画面が表示されますので、「提供する」を選択してください。

　※患者票の情報を提供しないことを選択した場合、紙の患者票を医療機関等に提示してください。

　※カードリーダーで読み取りができず資格確認ができない場合（機械の不具合等）には、マイナンバーカードに加えて、マイナポータル上の「医療受給者証」の表示画面をご提示ください。詳細は、厚生労働省の「マイナ保険証での受付が出来ない場合」をご確認ください。

• 公費負担申請書の医療機関における取扱いについて（H27年12月28日厚生労働省）
• 施設等における特定個人情報の取扱いについて（H27年12月17日厚生労働省）

　お住まいの各区保健福祉センターに申請してください。

　問い合わせ先は、下記のとおりです。

＜例＞
北区保健福祉センターへ電話の場合、北区の局番「6313」＋「9882」＝6313‐9882で、担当部署にかかります。