結核医療費公費負担制度

　結核と診断された方が安心して適正な医療を受けられるように、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という）に基づき、医療費の一部（または全額）を公費負担する制度です。

　公費負担制度は次の2種類です。

1. 入院に係る医療費公費負担（感染症法第37条）
2. 感染症（結核）患者に係る医療費公費負担（感染症法第37条の2）
3. 申請書（ひな形）

【対象者】

• 市内に居住する結核患者で、かつ、周囲の人へ感染させるおそれがあり、入院勧告を受けた方

【公費負担】

• 各種医療保険を適用された、結核医療に必要な費用の自己負担額を公費で負担します。
• ただし、世帯員の市町村民税の総所得割額が56万4千円を超える方は、月額2万円を上限として、一部負担があります。

【申請書類】

1. 「結核患者（入院勧告による入院）医療費公費負担申請書（法第37条）（兼診断書）」

2. 申請前3月以内に撮影したエックス線直接撮影写真

3. 同意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※同意書の提出がない場合は、市民税・府民税課税証明書、住民票の提出が必要　　　　　　　　　　　　　　　　※市外からの転入の方に関しては、 市民税・府民税公簿台帳の閲覧が出来ないため転入前の市民税・府民税課税証明書、住民票の提出が必要になります。
4. 各種健康保険被保険者証情報を確認できるもの

　　②「資格情報のお知らせ」の写し　※右下箇所を切り取る前のもの

　　③「資格確認書」の写し

　　④マイナポータルからダウンロードした「資格情報（PDF）」の印刷したものまたは、マイナポータルの画面をスクリーンショットしたものを印刷したもの

　　　※生活保護受給の方は、生活保護適用証明書、生活保護決定通知書等。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【承認期間】

1. 入院の勧告、入院の措置を実施した場合において、その勧告、措置に係る期間が承認期間となります。

【対象者】

• 市内に居住する結核患者で、周囲の人に感染させるおそれがなく、主に通院による医療を受けている方

• 結核指定医療機関で感染症法第37条の2に規定する医療を受けるために必要な費用について、その95％を各種医療保険と公費で負担します。
• また、患者負担は5％ですが、大阪府下の各市町村国保及び国保組合（一部除く）では、この5％も給付し、公費対象医療について患者負担が生じないこともあります。

【申請書類】

1. 「結核患者医療費公費負担申請書(法第37条の2)(兼診断書)」
2. 申請前3月以内に撮影したエックス線直接撮影写真
3. 同意書（下記4の証明がない場合のみ必要）
4. 各種健康保険被保険者証情報を確認できるもの

　　②「資格情報のお知らせ」の写し　※右下箇所を切り取る前のもの

　　③「資格確認書」の写し

　　④マイナポータルからダウンロードした「資格情報（PDF）」の印刷したものまたは、マイナポータルの画面をスクリーンショットしたものを印刷したもの

　　※生活保護受給の方は、生活保護適用証明書、生活保護決定通知書等。　　

【承認期間】

• 保健福祉センターが、「結核患者医療費公費負担申請書」を受理した日を始期とし、その日から6月を経過した日が終期となります。

• 「結核患者医療費公費負担申請書」を提出しようとした日時が閉庁日、閉庁時間であった場合に限り、「申立書」の提出があれば、申立書に記載の「提出しようとした日」を公費負担の始期とします。

• 申請書には個人番号（マイナンバー）の記載欄がありますが、個人番号（マイナンバー）を記載しないことのみで不認定の取り扱いにはなりません。
• 個人番号（マイナンバー）を利用し申請する場合は、個人番号（マイナンバー）を記載いただきます。個人番号（マイナンバー）の記載には本人確認及び番号確認の資料が必要となりますので、詳細は「本人確認について」をご確認ください。

• 公費負担申請書の医療機関における取扱いについて（H27年12月28日厚生労働省）
• 施設等における特定個人情報の取扱いについて（H27年12月17日厚生労働省）

　お住まいの各区保健福祉センターに申請してください。

　問い合わせ先は、下記のとおりです。

＜例＞
北区保健福祉センターへ電話の場合、北区の局番「6313」＋「9882」＝6313‐9882で、担当部署にかかります。