第3次大阪市結核対策基本指針

2024年2月16日

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大阪市では2001（平成13）年2月に「大阪市結核対策基本指針」を策定し、同指針に基づき様々な取り組みを推進した結果、1998（平成10）年と2009（平成21)年を比べると、結核罹患率は104.2から49.6と半分以下となり、大目標である結核罹患率50以下を達成しました。

そして、2011（平成23）年度からは「第2次大阪市結核対策基本指針」に基づき、今後10年間で更に結核罹患率を2009（平成21）年49.6から2020（令和2）年25以下に半減させるという大目標を掲げ、結核対策に関する事業を推進し結核罹患率は2018（平成30）年で29.3と大きく減少しました。

しかし、大阪市の結核罹患率は全国平均と比べると約2.4倍と非常に高い状況にある上、都道府県・政令指定都市でワースト1という状況です。
大阪市における結核のまん延防止をより一層推進し結核患者を1人でも多く減らすため、今後の大阪市結核対策の具体的施策や目標を定めた「第3次大阪市結核対策基本指針」を策定し、各種結核対策事業を着実に推進していきます。

なお、本指針については、少なくとも5年ごとに再検討を行う国の「結核に関する特定感染症予防指針」（以下、国指針）及び国指針の改定に合わせ策定される「大阪府結核対策推進計画」と整合性を保ちながら、結核の発生動向や結核を取り巻く社会情勢の変化等に柔軟に対応することができるよう、期間を5年間とします。

計画期間

2021年4月から2026年3月までの5年間

「国指針」及び「大阪府結核対策推進計画」と整合性を保ちながら、結核の発生動向、結核の治療等に関する新たな科学的知見、本指針の進捗状況の評価、結核を取り巻く社会情勢の変化等に柔軟に対応することができるよう本指針の期間を5年間とする。

参考

結核に関する特定感染症予防指針　2016年11月（5年毎に見直す）

大阪府結核対策推進計画　2017年7月（国指針の改定に合わせ策定）

大目標

　これからの5年間で大阪市の結核罹患率を18以下にする

副次目標

喀痰塗抹陽性肺結核罹患率を8以下にする
新登録肺結核患者の治療失敗・脱落率を毎年4％以下にする
新登録潜在性結核感染症（以下、LTBI）の治療開始者における治療完了率を毎年90％以上にする
接触者健診で発見したLTBIの未治療率を毎年8％以下にする
小児（14歳以下）の結核患者の発生ゼロをめざす