【検討終了】PCR検査体制の継続

　 新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけることとされました。

　本市においても、これまではPCR検査体制の一環として、診療・検査医療機関等における行政検査の自己負担分を公費で負担しておりましたが、5類感染症への移行に伴い、公費負担は廃止されました。

　また、保健所が複数のPCR検査場を設置し、行政検査を実施しておりましたが、市中の医療機関による検査体制の整備が進んだことにより、検査場で受検される方が減少したため、令和4年10月31日付をもって全ての検査場を閉鎖しました。

　高齢者施設等においてクラスターが発生する等、検査が必要と判断された方を対象として、保健所が実施する検査及び高齢者施設等の従事者の方への定期的なPCR検査も、令和6年3月31日をもって終了しました。

【PCR検査場での行政検査】

　令和2年2月7日付厚生労働省事務連絡「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」において、各自治体に対して新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行うよう依頼がありました。

【診療・検査医療機関等における検査の自己負担分を公費とする手続き】

　令和2年3月4日付健感発0304第5号「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」において、感染症法に基づく行政検査の取り扱いが示され検査費用の本人負担分を求めないとする方針が示されました。

【高齢者施設等の従事者に対する定期的なPCR検査】

　高齢者施設等でのクラスター発生を未然に防ぐために、高齢者施設等の従事者に対して定期的な新型コロナウイルス検査の実施の検討を行うよう市長から指示がありました。なお、令和3年1月22日付厚生労働省事務連絡「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」においても要請がありました。

　寄せられた意見は特にありません。

　PCR検査体制にかかる事業は、令和6年3月31日をもって終了しました。

【PCR検査場での行政検査】

　令和2年3月9日        市内にPCR検査場を設置し運用開始

　令和2年7月22日      PCR検査場を5か所に拡充

　令和4年10月31日    全てのPCR検査場を閉鎖

【地域外来検査センターの設置】

　令和2年7月14日      市内に地域外来検査センターを設置し運用開始

　令和2年8月14日      地域外来検査センターを5か所に拡充

　令和5年3月31日      全ての地域外来・検査センターを閉鎖

【診療・検査医療機関等における検査の自己負担分を公費とする手続き】

　令和2年4月1日        行政検査の委託契約によるPCR検査を開始

　令和5年5月8日        行政検査委託契約終了、公費負担廃止

【高齢者施設等の従事者に対する定期的なPCR検査】

　令和3年2月1日　　高齢者・障がい者の入所施設の一部を対象とした従事者向け検査の受付を開始

　令和3年4月1日　　検査対象を高齢者・障がい者のすべての入所施設に拡大

　令和3年7月1日　　検査対象に高齢者・障がい者の通所系・訪問系等事業所及び保護施設を追加

　令和6年3月31日　 高齢者施設等の従事者に対する定期的なPCR検査を終了