第4次大阪市エイズ対策基本指針

　大阪市における新規HIV感染者・エイズ患者報告数は、平成22年をピークに高止まりの状態が続き、平成29年以降やや減少傾向にあるものの、まだまだ予断を許さない状況です。
　特に近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査受検者数が激減した影響をうけ、早期発見の機会が減ったことから、今後エイズを発症してから報告される患者の増加が懸念されていることに加え、性感染症の1つである梅毒の患者報告数が増加しており、HIV感染症は他の性感染症にり患していると感染の確率が数倍から数十倍高くなるといわれていることから、動向を注視する必要があります。
　こうしたHIV・エイズを取り巻く現状を踏まえ、今後もより計画的かつ効果的にエイズ対策にかかる施策を推進するため、平成29年に策定した「第3次大阪市エイズ対策基本指針（平成29年10月～令和4年9月）」に代わる新たな取り組みの方向性、具体的な目標等を示した「第4次大阪市エイズ対策基本指針（令和4年10月～令和9年9月）」を策定しました。

令和4年10月1日～令和9年9月30日

HIV感染症・エイズの発生動向や社会情勢の変化に対応するとともに、少なくとも5年ごとに再検討が行われる国指針との整合性を保つため、本指針の取組期間を5年間とする。

今後5年間でエイズ患者報告数を15％減少させる
（令和2年：19人→令和8年目標値：16人以下）

1. 年間のHIV検査受検者数を今後5年間で12,000人以上にする
   （令和2年度：8,540人→令和8年度：12,000人以上）
2. 年間のMSMのHIV検査受検者数を今後5年間で50％増加させる
   （令和2年度：2,377人（推計値）→令和8年度：3,500人以上（推計値））
3. 新規報告数（HIV感染者＋エイズ患者）に占めるエイズ患者の割合を毎年20％以下にする
   （平成29年～令和2年平均：21.6％→毎年20％以下）