食品の虚偽誇大表示の禁止について

　健康増進法では、第65条第1項において「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（「健康保持増進効果等」という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」と定めています。

　なお「健康保持増進効果等」を表示したことをもって直ちに虚偽誇大表示等にに該当するものではなく、健康の保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させる表示をする場合に虚偽誇大表示に該当することになります。例えば「血糖値を緩やかに下げる」「血圧を下げる」等健康保持増進効果等に係る虚偽誇大表示がなされることにより、診療を要する疾患等を抱える者が適切な診療機会を逸してしまうおそれがある場合等があげられます。

　また、虚偽誇大表示等に関する健康増進法の規定は、特定の用語、文言等の使用を一律に禁止するものではありません。虚偽誇大表示等に該当するか否かは、表示全体から、表示ごとに個別具体的に判断されることに留意する必要があります。

1　「食品として販売に供する」の範囲

2　「健康保持増進効果等」に該当する表示例

3　誇大表示の禁止に関する指針等について

　医薬品を除くすべての飲食物で、食品として販売される無承認無許可医薬品や、生鮮食品等明らかに医薬品医療機器等法（旧薬事法）の適用対象とならない食品についても規制の対象となります。

　健康保持増進効果等は、「健康の保持増進の効果」と「内閣府令で定める事項」に分類されます。

　健康増進法では、次のような事項について、虚偽誇大表示を行うことは禁止されています。虚偽誇大であるかを問わず、医薬品医療機器等法や景品表示法上も問題となる場合があるので、詳細は各法令をご確認ください。

　なお、前記①及び②のような医薬品的な効果効能を標ぼうするものは、医薬品医療機器等法上の医薬品とみなされ、野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物を除き、原則として、医薬品医療機器等法上の承認を受けずにその名称、製造方法、効能、効果に関する広告をしてはなりません。（医薬品医療機器等法第68条）また、販売に供する食品につき、前記③の特定の保健の用途に適する旨の表示をしようとする者は、消費者庁長官の許可を受けなければなりません。（健康増進法第43条第1項）　さらに、前記④の栄養成分の効果の表示をする者は、食品表示基準に従った表示をしなければなりません。

健康増進法の誇大表示の禁止について、指針や公表資料などが掲載されています。