「保健衛生システム一部機能標準化移行支援業務委託」調達に係る総合評価一般競争入札検討会議開催要綱

（目的）

第1条　「保健衛生システム一部機能標準化移行支援業務委託」調達に係る総合評価一般競争入札検討会議（以下「会議」という。）は、保健衛生システム一部機能標準化移行支援業務委託（以下「業務委託」という。）において地方自治法施行令第167条の10の2の規定による総合評価一般競争入札（以下、「本件入札」という。）を実施するにあたり、同条第4項に基づく学識経験を有する者の意見を聴くため開催する。

 

（会議の委員）

第2条 会議は、前条に掲げる事項に関する学識経験を有する者のうち、健康局長が委嘱する2名の委員で構成するものとする。

 

（所掌事務）

第3条　委員は、本件入札において本市にとっての有利性及び客観性の確保のため、本市に対して次の各号に掲げる事項について検討を行い、意見を述べるものとする。

(1) 落札者決定基準を定めるにあたり留意すべき事項に関すること

(2) 落札者決定基準に基づく落札者の決定にあたって、改めて学識経験を有する者の意見を聴取する必要性の有無

(3) 前号において意見聴取が必要とされた場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、落札者決定基準に基づく落札者の決定に関すること

 

（会議の運営）

第4条 会議の招集は、保健所保健医療対策課長が行うものとする。

2　会議は、非公開とする。

3　委員はやむを得ない事由により会議に出席できない場合には、文書で意見を提出することができる。

 

（守秘義務）

第5条 委員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

 

（開催期間）

第6条　会議は、令和6年2月22日から業務委託の落札者決定までとする。

 

（雑則）

第7条　この要綱に定めるもののほか、会議の開催に関し必要な事項は、保健所保健医療対策課長が定める。

 

附　則

（施行期日）

1　この要綱は、令和6年2月22日から施行する。

       

（この要綱の失効）

2　この要綱は、以下に定める場合、その事象があった日限りでその効力を失う。

ア　業務委託の落札者決定

イ  総合評価一般競争入札執行後、有効な入札者が存在せず再度の入札を行わない場合