地域生活向上教室事業実施要領

（1）実施目的

　回復途上の精神疾患を持つ方等が、集団的な関わりの中で、地域生活に関する自己効力感の向上をはかるために必要な保健・医療 ・福祉等の知識・対処法等を学び、地域で安定した生活を送ることができるよう支援する。

（2）実施主体

　区保健福祉センター

（3）実施体制

　精神保健福祉相談員、保健師、精神保健福祉担当事務職員、講師等により、月1回実施する。ただし、区の実情に応じて2回以上実施することについては任意とする。

　講師は、各区配付予算の範囲内（年3回相当）で雇上げができる。

（4）事業内容

　ア　対象者

　次の2点の条件を満たすものとする（原則として市内居住者）。

　①回復途上にある精神疾患（疑いを含む）を持つ方で、安定した生活を送るために支援の必要な方。

　②参加について主治医の了解がある方。主治医が無い場合、原則として一般精神保健福祉相談にて医師に相談し、教室参加への意見等を確認した方。

　イ　実施内容

　心理社会的プログラム

　　心理教育（問題解決技法等）、社会生活技能訓練、社会資源・制度の学習等

　　健康教育（運動、食生活、睡眠、防災等）

　　その他、地域生活に関する自己効力感の向上をはかるために必要な内容等

　（5）周知

　各区において広報、ホームページ等を活用するとともに、あらゆる機会に関係機関への周知に努める。

　こころの健康センターは、関係機関及び団体への周知に努める。

　（6）費用

　参加費用は原則として無料とする。

　主治医連絡票（様式2－1，様式2－2）に関する文書料については参加者の自己負担とする（公費負担なし）

　（7）参加手続き

　ア　参加申込書の提出

　・新規の場合

　　参加希望者から、参加申込書兼同意書（様式1）を提出してもらうとともに、面接により地域生活向上教室参加にあたってのアンケート（様式3）、地域生活向上教室自己確認シート（様式5－1）を作成する。

　・継続の場合

　　毎年度4月に、参加希望者から、参加申込書兼同意書（様式1）を提出してもらう。

　イ　医師に確認

　・主治医がいる場合は、主治医連絡票（様式2－1、様式2－2）を用いて、利用開始時に病状や教室参加への意見等を照会し、回答書を受領する（ただし、文書料の参加者負担について本人の了解が得られない場合は、主治医に連絡の上、回答を記録に残す。）

　・主治医が無い場合は、一般精神保健福祉相談にて医師に相談し、病状や教室参加への意見等を確認し、記録に残す。

　・参加者についての医師への相談は必要時行う。

　（8）記録

　教室開催時には、参加者名簿（様式6）、実施記録（様式7）を作成し、参加者の出欠、従事者、プログラム内容、参加者の様子、活動評価などの実施状況を記録し保管する。

　（9）会議の開催

　本事業の実施に当たっては、事業の趣旨についての認識を深め、事業の円滑な遂行を図るために、関係職員による各種連絡会議を開催するものとする。

　（例）実施計画会議、事例検討会、スタッフ会議等

（10）評価

　毎年度3月に、地域生活向上教室参加にあたってのアンケート（様式4）及び地域生活向上教室自己確認シート（様式5－1）を使用し、参加者本人が自己評価を行う。年度途中に終了する場合は、終了時に本人と面接し作成する。

（11）報告

　ア　各区保健福祉センター

　・評価として実施した地域生活向上教室自己確認シート（様式5－1）等の内容を集計表（様式5－2）へ入力し、こころの健康センターに提出する。（報告月：3月）

　・精神保健福祉月報をこころの健康センターに提出する。

　イ　こころの健康センター

　地域保健・健康増進事業報告「5（1）精神保健福祉（相談等）」については、全区の実績をとりまとめて報告する。

（12）予算配付

　ア　消耗品費（材料費）

　こころの健康センターからの配付予算（年度当初に一括配付）により各区において支出する。

　【留意事項】

　・本事業に必要な材料を購入する場合のみ支出可能となる。

　・場合によっては事前に、こころの健康センターと協議のうえ執行することとし、その取り扱いについては、充分に注意する。

　イ　報償金

　こころの健康センターからの配付予算（四半期ごとに配付）により各区において支出する。

（13）人権等に対する配慮

　本事業の実施に当たっては、人権及びプライバシーの保護に留意し、合理的配慮を行うこと。

　附則　この要領は、平成31年4月1日から施行する。

　　　　この要領は、令和2年4月1日から施行する。

　　　　この要領は、令和7年4月1日から施行する。