都市公園における許可関係

　都市公園に、公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可が必要です（都市公園法第6条）。都市公園の占用が、公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるもので、公園の技術的基準に適合するものに限って（都市公園法第7条）、本市にて審査のもと許可の可否を判断いたします。

（注）占用物件としては、電柱、電線類、管路、郵便差出箱、その他工作物等が該当します。

　また、大阪市公園条例では、都市公園内で催される一定の行為（物品の頒布、競技会、集会、展示会、ロケーション、各種催事など）を制限しており（第4条）、これらの行為を行う場合においても、公園管理者の許可が必要です。

　許可を希望される場合は、それぞれの都市公園を所管する公園事務所へ事前に各種許可申請書を提出してください。所管公園事務所はこちら

　なお、都市公園の使用にあたっては、別途使用料が必要です。

令和4年4月1日より、パソコン・スマートフォン等でご自宅等から大阪市行政オンラインシステムを利用して、申請することができます。

（注）初めて大阪市行政オンラインシステムをご利用になる場合は、メールアドレスによる利用者登録が必要です。

（注）許可申請にあたっては、許可申請書のほか審査のために必要な書類の提出を求める場合がありますので、必ず、公園事務所と事前協議を行ってください。

（注）なお、パークセンターが担当する許認可は本手続きの対象外となりますので、ご注意ください。

　公園施設とは、都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる施設を言います（都市公園法第2条第2項）。具体的には、園路及び広場のほか、売店や駐車場などの便益施設、野球場や運動用具庫などの運動施設、管理事務所や清掃用具庫などの管理施設、植物園や動物園などの教養施設、ぶらんこやすべり台などの遊戯施設、休憩所やベンチなどの休養施設、植栽や花壇などの修景施設、その他防災備蓄倉庫等が該当します。

　これらの公園施設の設置又は管理に関して、公園管理者以外の第三者が設置又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められる場合などにおいて、例外的に許可をすることができます（都市公園法第5条）。

　許可を希望される場合は、それぞれの都市公園を所管する公園事務所へ事前にお問合せのうえ、各種許可申請書を提出してください。所管公園事務所はこちら

   行政書士でない方が、業として他人の依頼を 受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

許可申請にあたっては、許可申請書のほか審査のために必要な書類がありますので、必ず、公園事務所と事前協議を行ってください。